12月20日 更新!
都市名や代表的な観光名所は知っていても、実際にその街で暮らす人々の様子や、県民性などはなかなか外部から窺い知ることができません。地方都市で暮らす人々聞いた、日々の暮らしの様子や都市部人材に思うところ、を紹介します。
総務省は、2021年度から「地域おこし協力隊」制度を拡充するといいます。新規制度として2週間~3ヵ月間のプログラムを加え、参加者が地方により長く滞在して生活を経験してもらうことで、移住の増加につなげたい意向のほか、1~3年の長期枠では空き家改修の経費を補助する制度なども新たに設けられます。昨年4月から政令指定都市や中核都市について「移住と暮らし」という視点からさまざまな都市の魅力と実態をお伝えしてきていますが、今回は島根県「松江市」です。地方都市への移住を考える上で参考にしていただければと思います。
昨年末、第2期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が改訂されました。新型コロナウイルス感染症の拡大を機にテレワークの普及と地方への関心が高まりをみせていますが、地方への新しい人の流れを創出し、移住や企業の移転につなげる支援を行う「地方創生テレワークの推進」も盛り込まれています。昨年4月から政令指定都市や中核都市について「移住と暮らし」という視点からさまざまな都市の魅力と実態をお伝えしてきていますが、今回は静岡県「静岡市」です。地方都市への移住を考える上で参考にしていただければと思います。
先日、総務省が発表した「住民基本台帳人口移動報告」によれば、2020年11月の東京都の転出者数は2万8077人、転入者数は2万4044人と転出が転入を4033人上回って5ヵ月連続で転出者が多い「転出超過」となっていることがわかりました。コロナ禍で地域への関心が高まり、郊外への転出や地方移住が進んでいます。政令指定都市や中核都市について「移住と暮らし」という視点からさまざまな都市の魅力と実態をお伝えしてきていますが、今回は愛媛県「松山市」です。地方都市への移住を考える上で参考にしていただければと思います。
国土交通省は、省エネ性能に優れた住宅を購入した人に家具などと交換できるポイントを付与する「グリーン住宅ポイント」制度を創設するといいます。子どもが3人以上いたり、首都圏から地方へ移住した場合には最大100万円分を付与するもので、東京一極集中の是正につなげたい意向です。地方移住への関心が高まるなか、4月から「移住と暮らし」という視点で、さまざまな地方都市の魅力と実態をお伝えしてきていますが、今回は長崎県「長崎市」です。地方都市への移住を考える上で参考にしていただければと思います。
総務省が11月26日に発表した「住民基本台帳人口移動報告」によれば、10月の東京都の転出者数は3万908人と前年同月に比べ10.6%増え、転入者数は2万8193人と逆に7.8%減少し、4ヵ月連続で転出者が多い転出超過となり、コロナ禍で都心から郊外へ転居する動きが続いているといえます。4月から「移住と暮らし」という視点で、さまざまな地方都市の魅力と実態をお伝えしてきていますが、今回は兵庫県「神戸市」です。地方都市への移住を考える上で参考にしていただければと思います。
移住者ランキングでは毎年上位に入ることが多い宮崎県宮崎市。豊かな気候と自然に囲まれ、大都市圏と比較すれば大幅に安く家を探して住むことができます。また、移住者受け入れも積極的に行い、2019年には転出超過の状況から、転入超過へ逆転もしています。この記事では、移住先としての宮崎市をご紹介しますので、参考にしていただければと思います。