「地方企業での副業」が熱い盛り上がりをみせています。地方企業の大都市圏人材ニーズはもともと高かったのですが、生活の拠点を地方に移してまで転職を希望する人材は限られていました。 ところが、新型コロナ感染拡大をきっかけに、テレワークが一気に普及。地方移住しなくてもリモート環境を利用すれば、地方企業で副業・兼業として働ける可能性がみえてきたのです。こうした背景もあって、地方企業の副業求人はこの1年で大幅に増加しています。

安倍政権が2014年に「地方創生」を打ち出し、国を挙げた東京一極集中是正への取り組みが始まって早6年。今では、地方創生や地域貢献に興味を持ち、培ってきた知識や経験を活かすべく高い志のもと地方への転職や副業を試みるビジネスパーソンが増えています。前編では、GLOCAL MISSION JobsおよびGLOCAL MISSION Times編集長の高橋寛に、地方転職の現状やこれまでの取り組みについて語ってもらいました。後編では、「地方×副業」の可能性、副業を通して得られる企業側・労働者側双方のメリットについて伺います。

株式会社日本人材機構　ディレクター／GLOCAL MISSION JobsおよびGLOCAL MISSION Times 編集長　高橋 寛

第二期地方創生政策で活発に議論されているのが「関係人口」というテーマです。 従来の移住定住政策の難しさも反映しつつ、新たな都市人口と地方との接点を数値化しようとする動きが反映されて出てきた、新たな用語です。とはいえ、定義もまだ非常に曖昧としており、従来の人口論で語られるようなものとは異なります。一方で関係人口という非常にファジーな言葉を目標に掲げてしまうことで、全自治体がこれらの誘致合戦を展開しようとしている動きも見られるため、ここで改めて「誘致コスト」について考えたいと思います。

急激な少子高齢化や人口減少が進む中、ここ2、3年、地方を訪ねた際によく耳にするのが、「関係人口」という言葉です。交流以上、定住未満の人ともいわれますが、地方創生を促進する存在だと期待されており、2019年6月に定められた「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」の「地方への新しいひとの流れをつくる」という項目に「関係人口創出・拡大」が盛り込まれました。今回は「関係人口」を軸に地域の活性化について考えてみたいと思います。

今年の4月に地方への移住をテーマにコラムを書いたことがありますが、今回はＵＩＪターンを通じて地方都市の中小企業や小規模事業者への転職についての現状などから中核人材の転職の可能性と地域の活性化について考えてみたいと思います。