最近ではテレワークを活用しながら観光地や温泉地などで余暇を楽しみつつ仕事を行う「ワーケーション」という取り組みが新しい旅のスタイルとして関心を呼んでいます。各地の自治体からは地方創生につながる新しい働き方として期待が高まっていますが、矢野経済研究所の調べでは、2020年度のワーケーションの国内市場規模は699億円となる見込みで、2025年度には3622億円まで拡大すると予測しています。今回は「ワーケーション」の現状と事例などを交え、今後の可能性と関係人口について考えてみたいと思います。

NPO法人ふるさと回帰支援センターが発表した「2019年の移住相談の傾向、ならびに移住希望地域ランキング」によると、20～30歳代の地方移住に関する相談が2年連続で全体の5割を超えているそうです。 地方移住というと、もうそろそろリタイヤを考えているシニア層が老後の静かな生活を求めてするもの、というイメージが強いかもしれません。働き盛りで子育て真っ最中の20～30歳代が、なぜ地方移住を考えるのか？子育てと教育という観点から、地方移住について考えてみましょう。

認定NPO法人ふるさと回帰支援センターがまとめた「2019年の移住相談の傾向、ならびに移住希望地域ランキング」によると、2019年は2018年に比べ同センターへの年間相談件数が約20%増加したそうです。相談件数の内訳を見てみると2年連続で20～30歳代の相談が5割超となっていますが、2019年は40～60歳代の相談者も増えているという特徴があるそうです。中高年の地方移住が増えているのは、どのような理由からなのでしょうか？

大学卒業後総務省に入省し、現在は神奈川県庁にて政策調整担当部長と未来創生担当部長を兼務している脇雅昭さん。 そんな多忙な本業の傍ら、47都道府県の地方公務員と中央省庁で働く官僚のコミュニティ「よんなな会」を主宰、毎回数百人もが集まる交流会を運営しています。 一体、どんな背景で「よんなな会」を立ち上げようと思ったのか。そして地方と都市部の両方を知る立場から、“出会いの場”づくりに懸ける想い、そして地方創生を成功させるポイントについて、お話を伺いました。 インタビュアー：株式会社日本人材機構 高橋 寛／GLOCAL MISSION Times編集部

よんなな会 発起人　脇 雅昭さん

先頃、「田舎暮らしの本」（宝島社）という雑誌において、「2020年版　住みたい田舎ベストランキング」という興味深いリサーチ結果が発表された。本ランキングの大きなまち・若者部門の全国1位に輝いたのは、「愛媛県西条市」というあまり聞き覚えのない地名。四国の片田舎にある、決して知名度が高いとはいえないこのまちが、いかにして「全国1位」の人気を集めるに至ったのか。その舞台裏には「移住推進課」という仕掛け人たちの活躍があった。

西条市移住推進課　柏木 潤弥さん　篠原 彩さん