「地方企業での副業」が熱い盛り上がりをみせています。地方企業の大都市圏人材ニーズはもともと高かったのですが、生活の拠点を地方に移してまで転職を希望する人材は限られていました。
ところが、新型コロナ感染拡大をきっかけに、テレワークが一気に普及。地方移住しなくてもリモート環境を利用すれば、地方企業で副業・兼業として働ける可能性がみえてきたのです。こうした背景もあって、地方企業の副業求人はこの1年で大幅に増加しています。
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地方企業での副業とは？
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、テレワークを導入する企業が急速に増えたことから、どこに住んでいても仕事ができることに企業も労働者も気づき始めました。「仕事のために都会で暮らさないといけない」と考えていた人たちの中でも、これを機に都市部から地方移住を考えたケースは少なくないでしょう。
地方副業求人の具体例
地方副業の求人にはさまざまなものがあります。
・静岡県の広告代理店
新規業務立ち上げのサポートをする副業メンバーを募集。現状分析により課題を抽出し、新事業の企画に取り組む。
・広島県のオリジナルコーティング剤会社
動画サイトやSNSを利用したプロモーションを担当。
・山口県のフィットネスクラブ
WebやSNSを利用した情報発信の指導を担当。
大都市圏人材の副業求人増加は、地方企業だけではありません。
・北海道余市町
町のブランド戦略を推進するマネージャー
・大阪府能勢町
町が進める「高度産業化推進プロジェクト」の戦略プロデューサー
・兵庫県神戸市
神戸市ホームページのモニタリングや動画の企画などの広報業務担当
これらの求人にたいしては多くの応募があり、すでに採用が決まった企業・地方公共団体もあります。神戸市は2020年11月時点では、まだ募集中ですが、やはり多くの応募があり、そのうち県外者が5割を超えているそうです。
地方副業求人の拘束時間や報酬は？
地方副業求人の拘束時間や報酬はどの程度のものなのでしょうか？
平均的には月に1回～４回の勤務で、報酬の月額は3万～10万円程度が多いようです。
契約は、募集企業と業務委託契約を締結します。案件によっては、最初の打ち合わせや要所での対面が必要となるケースもありますが、基本的に日常業務は、電子メールやチャット、オンライン会議などのリモート環境を利用して行います。
副業は、一般的には本業だけでは足りない収入を補填するために行うものですが、地方副業の求人に応募する人は「収入のため」よりも、スキル向上や多様な仕事、人との関わり、地方への貢献を求める傾向があり、今後、ますます需要が高まることが予測されます。
まとめ
地方移住を考える人にとっては、まずは副業として地方企業で実際に働いてみることにより、転職や移住の足がかりにすることもできます。地方副業については、まだ情報が十分でない側面もありますが、求人情報を発信するマッチングサイトも増えてきていますので、興味のある方は検討してみてはいかがでしょうか。
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