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GLOCAL MISSION Times 編集部

【リモートワークでの地方副業】関心とニーズが拡大中!

「地方移住まではいかなくても、リモートワークで地方副業してみたい」

そのように考えている方も多いのではないでしょうか?リモートでの地方副業への関心は、新型コロナ感染拡大によるテレワークの普及の影響で、今、急速に高まっています。働く側のみならず、企業や団体側でも、リモートワークへのハードルが一気に下がり、Webを活用した地方副業の求人が続々登場しています。

この記事では、リモートワークでの地方副業の関心・ニーズの実際の状況をご紹介します。

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「リモートワークで地方副業」という選択肢

Uターン、Iターンなどのための地方移住は、一般的に転職が伴い、転居もしなくてはなりません。「地方での仕事」に関心がある人でも、特に、地方暮らしの経験がない人にとって、ハードルはまだまだ高いといえるでしょう。

しかし、転職も転居もしなくても地方で仕事ができるようになりつつあります。

それが「リモートワークでの地方副業」です。

ここに来て、リモートワークが注目されるようになった背景には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響があげられます。これまでテレワークとは無縁だった企業も、在宅勤務を導入するようになり、対面が必須と考えられてきた営業や打ち合わせ、会議などをリモートで行う会社が増えました。

Web会議支援ツールなどを活用することで、「リモートワークでも業務は十分成立する」ことを、働く側も企業の側も実感するようになり、従来の働き方の常識が塗り替えられたのです。

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地方副業に6割が「興味あり」

株式会社みらいワークスが2020年9月に実施した、首都圏大企業管理職の地方への就業意識調査によると、約半数が地方への転職に興味があると答え、特に35歳から44歳の世代の関心度が高いことが分かりました。また、地方の中小企業で副業を行うことに興味があると答えた人は約6割にのぼり、中でも35歳から44歳世代が64.7%と大変高い結果となっています。

調査によれば、地方副業への興味の高まりは、新型コロナウイルス感染拡大がきっかけの一つとなっているようで、「地方での副業にたいする興味が新型コロナウイルス感染拡大前と強くなった」と答えた人は、33.4%となっています。

注目したいのは、地方副業への興味は必ずしも収入のためではないということです。当調査では、「収入のため」が4割を占めたものの、「スキルや仕事の幅を広げるため」が約2割、「やりがい」が3割となっていることも見逃せません。

さらに、生活の拠点を変えずに、リモートワークを利用しての地方企業での副業も注目されています。生活の拠点を変えずに地方副業ができることは大切な要素ですが、Iターン、Uターンで地方移住する前に、リモートで地方企業の副業をすることで、実際に地方ではどのような働き方になるのか、イメージをつかむことができるのも大きなメリットの一つでしょう。つまり、リモートワークでの地方副業は、地方移住への具体的なステップとしても捉えられているようです。

地方の企業側も、リモートワーク副業が人材不足を打開するチャンスと捉え、期待を高めています。

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リモート地方副業の求人状況は?

リモートワークでの地方副業の求人も続々と生まれています。たとえば、新規事業の企画やアドバイス、ECサイトの立ち上げや集客のサポート、業務改善・効率化などをテーマとするリモート副業人材募集は、都市と地方を結ぶ副業のマッチングサイトで多く見られます。

民間の企業ばかりでなく、地方公共団体でも、リモート副業人材の求人募集が進んでいます。たとえば、北海道余市町では「町の戦略推進マネージャー」としてリモート副業に限定した人材を募集しました。

また、兵庫県神戸市役所では「ホームページのモニタリング」「SNS・広報誌記事作成」「動画の企画・写真等の撮影」などの広報業務を、リモート副業人材40名程度に委託する公募を2020年9月より始めています。

長野県塩尻市役所では、副業限定で特任CMO(最高マーケティング責任者)と特任CHRO(最高人事責任者)の2つのポジションを募集しました。(現在は募集締め切り)月4日以内の稼働で、基本的にWeb会議を中心に、塩尻市に住む人では思いつかないような、外部の人材の発想に期待したのだといいます。

まとめ

以上のように、リモートワークでの地方副業は、求職者の関心、および企業・団体のニーズの両者で高まりを見せています。働き方が多様化していくこれから、この流れはますます拡大していくことでしょう。

この機会に、リモートワークでの地方副業、そしてそれを経験しての地方移住を検討してみてはいかがでしょうか。

【参考URL】
PRTIMES『神戸市役所は「副業人材」40名を募集開始します』
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000034.000056240.html
ファイナンシャルフィールド『地方自治体で副業人材を求める動きも?テレワークで地方の仕事のお手伝い』
https://news.yahoo.co.jp/articles/25e4e63c83a480919f63baad0afe330debee4e60

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(「Glocal Mission Times」掲載記事より転載 )