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GLOCAL MISSION Times 編集部

【地方副業に求められる人材】移住せずに地方で仕事!?地方で求められるあなたのスキルを活かす方法

コロナ禍の状況で密を避けるため地方に移住し、新しい生活を始める人が増えています。その一方、同じくコロナ禍で普及したテレワークの環境を活かして、地方で副業を行う人も増えています。なぜ仕事の多い都心ではなく、わざわざ地方で副業を行うのでしょうか?現在、人気となりつつある地方副業と地方で求められている人材について考えてみました。

各社で解禁されつつある副業

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2018年に発表された「副業・兼業の促進に関するガイドライン」の中で、政府は副業・兼業禁止規定を見直し、副業が「原則禁止」から「原則容認」になりました。そしてこの方針転換を受け、大手企業を中心に「従業員の離職防止」、「人材育成」、「従業員のスキル向上」などを目的とした副業解禁が進みつつあります。

一方2019年12月、政府は地方創生を目指す「まち・ひと・しごと創生総合戦略」第2期の中に、キーワードとして「稼ぐ地域」、「地方とのつながり」を追加しました。これは人材の東京一極集中を是正し、週末だけ地域の企業やNPOで副業・兼業するなど地方との関わりを推進して地域の力にしていくことを目指す方針を表したものです。

つまり政府は、働き方改革として副業解禁を進めるだけでなく、人材不足に苦しむ地方企業の救済にも副業を活用したいと考えているのです。

テレワークの環境を活用して地方副業する理由

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プロフェッショナル人材に特化したビジネスマッチングサービスや転職支援を行っているみらいワークスが行った調査によれば、「地方中小企業での月に1〜3回程度の副業に興味がありますか?」との質問に対し、「興味あり」「やや興味あり」と回答した人は世代を問わず半数以上、特に「35~44歳世代」は64.7%が「興味あり」もしくは「やや興味あり」と回答しました。(年齢:35歳~65歳、一都三県に在住し東京都に勤務している正社員管理職:1614人)

単なる副業ではなく地方副業に興味があるということは、通常の副業によるメリットに加えて、地方で働くことにメリットを感じているということになります。この理由としてどのようなことが考えられるでしょうか?

まず一つ目は、テレワークの普及により「距離の概念」がなくなったことが挙げられるでしょう。コロナ禍の環境でテレワークをするため、家のネットワーク整備や情報機器(パソコン等)への投資を行った人の多くは、その環境を本業以外にも活用したいと考えているのかもしれません。

人材の不足する地方で求められるスキル

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二つ目は、地方では人材不足の状況から特定のスキルを持つ人材が都心以上に求められているということです。都心では仕事も多いかわりに、人材も豊富です。求職者の実力が比較されやすく、競争率が高いともいえるでしょう。地方ではもともと人材が少なく、いわば売り手市場が長く続いています。特に、以下のようなスキルを持つ人材が求められているといわれています。

・エンジニア、プログラマー、デザイナーなど専門のスキルを持つ人

バックオフィス(総務、経理、業務)系のスキルを持つ人は、地方でもある程度充足されており、またテレワークがしにくい分野でもあります。地方で求められているのは、エンジニアやプログラマー、デザイナーなど、IT系やクリエイティブ系のスキルを持つ人が多いようです。

・ITのスキルやナレッジを活かすことができる人

・業務の効率化やネット活用等のノウハウが必要なデジタル化の業務にスキルを持つ人

大手企業に比べ、中小企業で遅れているのは業務のデジタル化です。電子化(デジタル化によって業務の効率を高めたい地方の中小企業では、企業内のIT化を進めることのできる人材が強く求められています。

・マーケティングの知識を持っている人

クリエイティブの分野では、市場調査や分析、商品企画等にスキルを持つマーケターも必要とされることが多いといえます。多くの部署や人と会議することの多いマーケティングは、オンラインでの会議を最大限に活用できる職種であり、今までの経験をナレッジとして活かせるテレワークに適した分野といえるでしょう。

・都心の大手企業での業務経験を活かせる人

・外部の業者やフリーランスを管理し、活用するスキルを持つ人

都心に多くある大手企業では、プロパー社員だけでなく外注やフリーランスなどを使って業務を効率化したり、コストを抑えることも多く行われています。これは大手企業ならではの規模の大きい仕事を効率よく進めるノウハウでもありますが、このようなさまざまな人材を臨機応変に使いこなすスキルは、地方の中小企業でも必要とされています。

(「Glocal Mission Times」掲載記事より転載 )