株式会社アークス
  • 店舗開発(主任~マネジャ-)
  • 北海道
  • 420万円~750万円

年商5,000億円以上を達成し、全国トップクラスの規模まで成長した北海道・東北の食品スーパーマーケットグループ。店舗開発を担う管理職として、経営戦略の立案・推進によりグループ会社としてのスケールメリットを高めていただきます。会社の中核人材としてご尽力ください。

この企業の魅力・特徴 features

強み

北海道・東北に拠点を置く食品スーパーマーケット10社と事業会社を率いており、北海道・東北地方の中でもトップクラスの規模を誇る。各社株式100%を保有する純粋持株会社であり、食品スーパーマーケットグループとして全体の統括、及び戦略策定を続けており、今後も拡大が期待されている。

成長
戦略

グループ会社であるメリットを最大限に活かし、会社規模をより拡大させていくため、戦略的な店舗開発計画を推進していきたい。店舗開発実務に精通した人材を外部から採用し、中核的存在として戦略の策定・遂行を行っていただき、食品スーパー業界規模のトップを目指す。

求める
人材に
ついて

人と接することを喜びとし、コミュニケーションスキルを活かして業務を遂行できる方。上場企業での店舗開発実務経験を持ち、培ってきたノウハウと実力で最適な計画立案や地域への交渉が行える方。ゆくゆくは中核人材としてグループ全体を統括し、会社を牽引していける方。

代表からのメッセージ message

代表取締役社長 横山 清の写真

代表取締役社長 横山 清

私共アークスグループは、2002年に(株)ラルズと(株)福原の事業統合により発足、2011年には北東北最大の食品スーパー(株)ユニバース及び網走で活躍する(株)篠原商店との経営統合を果たし、2012年に10周年を迎えました。
「八ヶ岳連峰経営」の理念のもと、志を同じくするグループ各社の連帯と共創により、足らざるものを補い競争力を磨きながら、地域ドミナントを強化するとともに、豊かな地域社会への更なる貢献を目指したいと考えております。
持株会社としての(株)アークスはグループ全体の更なる価値向上を磨き、グループが一体となって、時空を超え豊かな地域社会づくりに貢献できるよう日々努力して参ります。

求人情報 job info

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募集職種・ポジション 店舗開発(主任~マネジャ-)
仕事内容 ■店舗開発(スーパーマーケット及び関連施設)計画の推進及び調整
■店舗開発計画に関する調査及び資料作成
■建物・土地・什器・備品等の工事計画の立案及び実施
■営業委託業者の選定
■既存物件における契約締結・改訂・解約
■建物所有者との連絡・調整・交渉
■各地区商店街・商工団体との連絡・調整・交渉 等
想定年収 420万円~750万円
募集背景 店舗開発に向けた基盤体制の強化のため
求める人物・スキル・経験 ■上場企業における店舗開発実務経験
■PC基本スキル(エクセル・ワード・パワーポイント)
雇用形態 正社員
勤務地 北海道札幌市
勤務時間(就業時間) 9:00~18:00(休憩時間60分)
時間外労働:有り
契約期間 期間の定め無し
試用期間 6ヶ月(条件変更有り)
休日・休暇 年間休日107日(週休2日制:日曜日+1日)
待遇・福利厚生・加入保険 社会保険完備
住居手当など 通勤手当、燃料手当、持株会、退職金制度、財形貯蓄

企業情報 company info

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企業名 株式会社アークス
業種・業界 流通・小売・サービス
都道府県 北海道
市区町村 札幌市
設立年 1961年
資本金 212億円
売上 5,000億円(2015年時点)
従業員数 146名
URL http://www.arcs-g.co.jp/
主要取引先 -

会社概要

1961年、生鮮食品の小売業を目的として札幌に設立。順調に経営拡大を続け、2002年には札幌のラルズと帯広の福原の経営統合を行い、アークスグループ純粋持株会社として再スタートした。グループ事業子会社がアークスグループのスケールメリットを活かした経営を行えるよう、グループ全体の本社機能を有している。

会社の強み

2004年に2,000億円の売上を記録後、着実に売上を伸ばし、2015年には年商5,000億円を達成。その規模は全国の中でもトップクラスを誇る。また、地域密着型企業を連合し続けることで価値ある商品・サービスが低価格のまま提供され、顧客の豊かな暮らしに貢献し続けている。

今後の展開

各地域で大きなシェアを持つ事業子会社が、グループであるメリットを活かしつつ地域に密着した経営を続けていくことにより、グループ基盤の拡充を図る。各子会社が地域ナンバーワンの企業となれるよう、政策のノウハウや販売力を結集し、ロープライスでハイクオリティな商品・サービスを展開。グループとしてのスケールメリットを高め、更なる企業拡大を目指す。