日本綜合建設株式会社
  • 技術部(設計部マネージャー)
  • 長野県
  • 450万円~800万円

地質調査のパイオニアとして、長野県でトップクラスの取引件数を誇る建設コンサルタント企業。新部門である設計部門のマネージャーとして部門マネジメントを行っていただきます。部でのリーダーシップを取りつつ、地域の防災ための設計業務を実施して頂きます。

この企業の魅力・特徴 features

強み

豊富な技術と知識から、幅広い施工に挑戦し、地域社会に貢献している。地域からの評判に伴い、顧客からの信頼も多く寄せられており、地質調査の取引件数は長野県のトップクラスの実績を誇る。また、専門業種に特化しているため、元請・下請を問わず工事の受注を行っており、県内の業務に専念している。

成長
戦略

自然災害が増加している昨今の日本では、河川や道路、橋梁など公共インフラ分野の維持・修繕のニーズが高まってきている。求められる品質で完成品を効率よく生産するため、同業種での技術経験とマネジメント経験を持つ人材を確保し、社員一人一人が専門家として日々成長できるよう会社を牽引していただく。

求める
人材に
ついて

「専門家集団として、地域社会に貢献する」という理念に共感し、人々の安心な暮らしを守る業務に興味を持つ方。将来、会社を牽引する管理者として意欲を持ち、周りから積極的に学び、協力しながら成長していける方。

代表からのメッセージ message

代表取締役社長 美谷島 寿一の写真

代表取締役社長 美谷島 寿一

貴重な経験・実績を活かして地域社会に貢献しています。
幣社は創業以来一貫して地質に関わる総ての調査・設計及び工事施工を軸に営業を致しております。
ご承知のとおり我が日本国土は、総面積の75%以上が山岳山地、特に長野県では冬の積雪の多さも加わり、地すべり、崖崩れの起こりやすい地形地質とされ、災害防止並びに対策工事施工に当っては最も適切な地質調査と適格な対策工事が要求されています。
幣社では更に優れた技術者の育成と新工法の開発に努め、施工技術の向上を図り、国土保全、地下資源開発の礎となり、広く地域社会に貢献してまいります。

求人情報 job info

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募集職種・ポジション 技術部(設計部マネージャー)
職種分類 技術系(建築・設備・土木・プラント) > 設計(建築・設備・土木)
仕事内容 技術部門をご担当いただきます。
■河川、砂防、道路、橋梁等の新設や維持管理における調査・計画・設計業務
■発注元との打ち合わせ
■CAD図面作成、数量算出
■各種資料・報告書作成 など
想定年収 450万円~800万円
募集背景 公共インフラ分野のニーズの高まりに対応するため
求める人物・スキル・経験 ■技術士(建設部門、応用理学部門)
■RCCM(河川、砂防及び海岸/道路/農業土木/森林土木/地質/土質及び基礎/鋼構造及びコンクリート/トンネル)
■同業種での業務実績及びマネージメント経験
雇用形態 正社員
勤務地 長野県長野市
勤務時間(就業時間) 8:30~17:30(休憩時間60分)
時間外労働:有り
契約期間 期間の定め無し
試用期間 3ヶ月(条件変更無し)
休日・休暇 年間休日128日(土日祝日休、慶弔休暇、有給休暇)
待遇・福利厚生・加入保険 社会保険完備
住居手当など 住宅手当、職務手当、現場手当、時間外手当、役付手当

企業情報 company info

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企業名 日本綜合建設株式会社
業種・業界 建築・不動産 > 建築・土木
都道府県 長野県
市区町村 長野市
設立年 1957年
資本金 7,000万円
売上 -
従業員数 47名
URL http://www.nihonsougou.co.jp
主要取引先 -

会社概要

「人の命を守り、環境を守る」ことを使命とし、土砂災害対策・建設工事事前地質調査のパイオニアとして、地質調査業務、特殊土木工事、井戸事業、制作販売事業を展開。工事をより効果的かつ安全に遂行するため、事前に工事場所の地質を調べ工法の提案を行っている。また、専門業種に特化することにより、元請・下請を問わずに工事の受注も実施している。

会社の強み

創業以来、地質に関わる全ての調査・設計及び工事施工を一貫して展開し、50年以上にわたって豊富な技術と知識、そしてノウハウを培ってきた。この経験を活かした上で、最新機械によるデータをもとに最適な施工手段を提案。過去のデータが豊富なため、様々なパターンの想定を可能とし、より正確な分析を行っている。

今後の展開

地盤の変状や自然災害に対する「安全への意識」が高まり、今後は地質調査の需要がより一層増加していく傾向にある。その時に備え、これまでの地すべりを中心とする地質調査業は勿論、各種土木設計分野にも対応できるオールラウンドな建設コンサルタントを目指し、柔軟な対応が行える企業として事業領域の拡大と組織の強化を目指す。