一般財団法人 マリンオープンイノベーション機構
  • データサイエンティスト
  • 静岡県
  • 700万円

「Blue Techで海の可能性を拓く」をテーマに静岡県が100%出資して設立した、オープンイノベーション機構。データサイエンティストとして、同機構が管理・運営するデータベースBISOHPの公開・分析サーバーの管理のほか、クラウドコンピューティングの利用を視野に入れた準備に取り組んでいただきます。

この企業の魅力・特徴 features

強み

日本一深い湾として知られる駿河湾や伊豆半島周辺の特徴ある環境、生息する様々な海洋生物等の海洋資源に着目し、マリンバイオテクノロジーをはじめとする先端技術を活かして、イノベーションを促進する静岡県の産業振興プロジェクトの推進役を担う。水産、食品、創薬、環境・エネルギーなど幅広い分野において、民間企業の事業化促進を行っている。

成長
戦略

サーバー管理などの専門的な知識を有する人材を起用し、適切な管理の実施ならびに、利用者に使い勝手のよいアウトプットの 構築、及び将来予定しているクラウドコンピューティングの利用に関する対応等を進める。また、今後数年間を始動期と位置づけ、各機関の役割達成と連携強化を図る。

求める
人材に
ついて

「海の恵みを Blue Techとイノベーションで 社会へ 未来へ」機構が掲げるビジョンに共感し、高い志をもって業務に取り組むことができる方。MaOI機構が運営・所有する各サーバーの管理業務から機構全体のネットワークインフラ支援まで、多岐にわたる業務に取り組み、組織をサポートしていただきたい。

求人情報 job info

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募集職種・ポジション データサイエンティスト
職種分類 技術系(IT・WEB・通信系) > その他、技術系(IT・WEB・通信系)
仕事内容 データサイエンティストとして、データベースBISOHPの管理・運営や機構内のネットワークインフラ管理支援など、幅広くご担当いただきます。
■MaOI機構で運営する公開サーバーの技術面における委託業者との窓口業務
■MaOI機構が所有する解析サーバーの管理
(トラブルシューティング、ソフトウェアのインストール、外部への修理委託等)
■アマゾンAWSなど、クラウドサービスを利用する際の窓口業務
■簡単なバイオインフォマティクス解析
(使用するコマンドなどはMaOI機構が指示)
■MaOI機構のネットワークインフラにおける管理支援
(Network型ハードディスクの設置等)
想定年収 700万円
募集背景 機構が所有する公開・解析サーバーの管理人材の確保
求める人物・スキル・経験 ■Linuxサーバーの運用ならびに取り扱いに詳しい方
■クラウドコンピューティングの利用経験のある方
■Bash、 python、 perlなどのコンピューター言語を利用できる方
※データ解析の経験がある方、バイオインフォマティクスの経験者であれば尚可
雇用形態 契約社員
勤務地 静岡県静岡市
勤務時間(就業時間) 8:30~17:15(休憩時間60分)
時間外労働:有り(月平均15時間程度)
契約期間 毎年3月31日までの年度契約
試用期間 3ヶ月(条件変更無し)
休日・休暇 年間休日125日※2020年実績(土、日、国民の祝日、12月29日~1月3日)
有給休暇10日(勤続期間6ヶ月)
待遇・福利厚生・加入保険 社会保険完備
住居手当など 住居手当、扶養手当、通勤手当

企業情報 company info

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企業名 一般財団法人 マリンオープンイノベーション機構
業種・業界 その他 > その他の業種
都道府県 静岡県
市区町村 静岡市
設立年 2019年
資本金 3百万円
売上 -
従業員数 11名
URL https://maoi-i.jp
主要取引先 -

会社概要

静岡県が推進するマリンオープンイノベーションプロジェクトの中核機関として、県の全額出資により設立。海洋産業の振興と海洋環境の保全を両立する「BlueEconomy(持続可能な海洋経済)」の世界的な拠点形成を目指しており、水産・食品・創薬・エネルギー・農業など、様々な分野の産業と研究開発機関を結ぶことで、地域産業の振興や創出に向けた新たな仕組みづくりを進めている。

会社の強み

海洋産業の振興と海洋環境の保全を両立を目指すプロジェクトを立ち上げ、最新の科学技術で海洋の研究を推進するとともに、大学など様々な研究機関との連携やビジネスマッチングで事業化をサポート。海洋環境・海洋資源の保全に取り組みながら、産業振興・創出に努めている。

今後の展開

島国日本にとって身近な存在であるにも関わらず、未だ解明されていない部分が多い「海」についての調査と研究を進め、海洋資源の可能性を拡げていく。また、海洋の研究や産業振興のほか、地域の観光を含めたまちづくりの推進、⼈材の育成、国連が定めた目標SDGsへの貢献など、積極的な情報の発信を推進していく。