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多機能フィルター株式会社

  • 防災製品のルート営業(侵食防止用植生マット)
  • 山口県
  • 430万円~540万円

自然環境を復元し、災害から社会を守る。産官学連携で生まれた独自技術で、防災・減災に貢献する製品の営業職を募集します。近年の災害増加で需要は急拡大中。あなたの提案が、人々の暮らしを支える強い日本国土に直結します。

この企業の魅力・特徴 features

強み

産官学の共同研究によって開発した「養生マット・多機能フィルター」を手がけ、土砂崩れを防ぐと同時に、自然の緑化を実現しています。土壌侵食防止と自然保護機能を両立する製品性から、目的に応じた植生計画や景観づくりにも貢献。独自の性能を誇る製品はすべて自社工場で生産し、また新たな環境資材の開発にも取り組みながら、国土の防災・減災に貢献しています。

成長
戦略

近年の豪雨災害増加を背景に、製品需要は年々高まっています。また斜面を保護しながらも自然生態系の再生を促進させる機能性から、インフラ整備や災害復旧でも、国内外より高い支持を獲得。今後も防災はもちろん、世界中の環境課題解決を図る事業を推進し、組織のさらなる成長とともに持続可能な社会の実現を目指します。

求める
人材に
ついて

営業経験は問いません。重要なのは「環境修復で社会に貢献したい」という強い思いです。入社後は上司や先輩による同行教育など、独り立ちまで丁寧にサポートします。既存の枠にとらわれず、柔軟な発想で製品の価値を伝え、安心・安全な暮らしを守る意欲のある方を求めています。

求人情報 job info

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募集職種・ポジション 防災製品のルート営業(侵食防止用植生マット)
職種分類 営業系 > 営業(法人向け)
仕事内容 (雇入れ直後)
社内の主力製品となる、侵食防止用植生マットを扱う営業活動をお任せします。侵食防止用植生マットとは、斜面を保護して土壌侵食を防ぎ、自然環境を復元する製品です。

官公庁・建設コンサルタント・建設会社などの取引先に向けて、公共事業を中心とした工事現場で採用していただくための提案をします。

【具体的には】
■客先訪問
■カタログや資料を用いた製品案内、技術面の提案
■現場の事前調査、施工後の確認

※移動には社有車を使用します。

(変更の範囲)
会社の定める業務

<給与>
■月給:25.3万円~32万円

【内訳】
■基本給:月給25万円~30万円
■住宅手当:3,000円~2万円
■時間外手当:別途全額支給
■賞与:あり(年3回/前年度実績5ヶ月分)
※経験・能力を考慮の上、会社規定により決定します。
想定年収 430万円~540万円
募集背景 事業拡大に向けた体制強化
求める人物・スキル・経験 【必須】
■普通自動車運転免許(AT限定可)

【歓迎】
■営業経験者(業種不問)
雇用形態 正社員
勤務地 <雇入れ直後>【中国・四国営業所】(山口県下松市葉山2丁目904番地の16)<変更の範囲>会社の定める事業所
勤務時間(就業時間) 8:30~17:15(実働7時間45分、休憩60分)
■時間外労働:あり(月平均6時間)
契約期間 期間の定めなし
試用期間 6ヶ月(条件変更なし)
休日・休暇 【年間休日128日】
■完全週休2日制(土曜日、日曜日)
■祝日
■年末年始休暇(5日)
■夏季休暇(2日)
■創立記念日(6月6日)
待遇・福利厚生・加入保険 ■昇給:あり(前年度実績/3~5%)
■賞与:年3回(前年度実績/5ヶ月分)
■社会保険完備(雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金)
■育児休業取得実績あり
■定年制あり
■再雇用制度あり
■マイカー通勤可
【受動喫煙対策】
屋内全面禁煙
手当など ■通勤手当(実費支給/上限あり)
■職務手当
■家族手当

企業情報 company info

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企業名 多機能フィルター株式会社
業種・業界 メーカー > メーカー(化学・素材)
都道府県 山口県
市区町村 -
設立年 1994年
資本金 5,000万円
従業員数 48名(2026年4月時点)
URL https://takino.co.jp/
主要取引先 国土交通省、農水省、道路公団、電力会社、地方公共団体 など

会社概要

1994年設立。土砂災害の防止に向けた、養生マット・多機能フィルターの製造・販売を手がけるベンチャー企業。土壌侵食の防止と自然生態系の修復を両立した製品供給を通じ、工事や災害などによる斜面を保護。産官学の共同研究で開発した、養生マット・多機能フィルターを主力とし、国土の防災・減災に貢献している。

会社の強み

近年の気候変動による自然災害が増加する中で、独自に開発した防災製品の供給により、人々の暮らしを守る事業を展開。また国土交通省や地方公共団体などの官公庁を主要取引先とし、ダイレクトに社会貢献をしている点に強みを持つ。昨今の異常気象に伴い、全国的な需要も高まっている状況にある。

今後の展開

「自然環境の復元は、まず斜面の“保護”から始まる」との考え方をもとに、新たな環境資材の開発も積極的に推進。これまですべて自社工場で生産してきた独自の製法や技術を駆使し、今後もさらなる社会貢献に努めていく。また海外市場に向けた販売促進にも取り組んでおり、国内外での事業展開も目指す方針。