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株式会社パワーエックス

  • 【工場管理Gr】総務チームリーダー(係長)
  • 岡山県
  • 650万円~800万円

日本のエネルギー自給率はわずか15.3%。私たちは「永遠にエネルギーに困らない地球」の実現を目指し、その核となる国産蓄電システムを開発製造しています。あなたの経験で、急成長する組織の礎を築きませんか。

この企業の魅力・特徴 features

強み

「永遠にエネルギーに困らない地球」の実現をミッションに掲げ、再生可能エネルギーの普及に不可欠な「蓄電型発電所」を開発製造。日本のエネルギー自給率向上という社会課題に真正面から取り組み、持続可能な未来の実現を目指しています。

成長
戦略

国産エネルギーの拡大と電力の安定供給を支える蓄電池の普及を推進しています。岡山県玉野市に大規模な本社工場「PowerBase」を構え、国産蓄電システムの量産体制を構築。急成長する蓄電池市場において、日本のエネルギーインフラを支えるリーディングカンパニーとなることを目指します。

求める
人材に
ついて

今回募集するポジションは、挑戦の核となる組織と社員をバックオフィスから支える重要な役割です。最先端の技術に挑むエンジニアや製造スタッフが安心して業務に打ち込める「環境づくり」を担い、組織の円滑な運営を支える活躍を期待しています。

求人情報 job info

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募集職種・ポジション 【工場管理Gr】総務チームリーダー(係長)
職種分類 管理部門系 > 総務
仕事内容 (雇入れ直後)
日本のエネルギーの未来を築く本社工場「PowerBase」にて、総務・安全衛生業務の体制構築から実務まで、幅広く裁量を持って担当いただきます。

【具体的な業務内容】
■総務・ファシリティ管理
・工場における社内総務規定・フローの構築
・工場関連のファシリティ管理、各種認証対応
・福利厚生の企画・立案・実施

■安全衛生・健康管理
・安全衛生管理体制の構築および運営
・社員の健康診断管理・実施、ヘルスケア
・事故・災害の予防策立案および緊急時の対応体制構築
・安全意識向上のための研修・教育プログラムの企画

(変更の範囲)
会社の定める業務
想定年収 650万円~800万円
募集背景 事業拡大に向けた体制強化
求める人物・スキル・経験 【必須スキル・経験】
以下の実務において、5年以上の経験を有すること
■工場総務の実務経験
■安全衛生管理に関する基礎知識、および実務経験
■健康診断の運用管理実務の経験
<その他>
■自ら現場に足を運び、手を動かして課題解決に取り組める方
※製造業(メーカー)での経験者は特に優遇しますが、異業種の方も歓迎します。

【歓迎スキル・経験】
■ISO45001の管理・運用・監査等経験
■衛生管理者(第一種)や防火管理者などの資格保有
■工場や事業所の新規立ち上げ、または移転プロジェクトの経験
雇用形態 正社員
勤務地 <雇入れ直後>岡山県玉野市<変更の範囲>会社の定める事業所
勤務時間(就業時間) ■フレックスタイム制
標準労働時間:1日8時間(休憩60分)
コアタイム:8:30~15:00
フレキシブルタイム:7:00~8:30/15:00~20:00
※事業拡大に伴い、将来的にシフト勤務(早番遅番)をお願いする可能性あり

■時間外労働:有り
契約期間 期間の定め無し
試用期間 3ヶ月(条件変更無し)
休日・休暇 ■年間休日125日(2025年度実績)
■完全週休2日制(土日祝)
■夏季休暇
■年末年始休暇
■慶弔休暇
■有給休暇(初年度12日):入社日に5日付与、半年後に7日付与
待遇・福利厚生・加入保険 ■各種社会保険完備(雇用、労災、健康、厚生年金)
■EV充電設備利用無料
■在宅勤務制度(怪我やご家族の感染症等、出社困難な場合に利用可能なセーフティネットとして完備 ※原則は工場出社)
【受動喫煙対策】
屋内禁煙
手当など ■資格手当
■残業手当

企業情報 company info

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企業名 株式会社パワーエックス
業種・業界 メーカー > メーカー(電気・電子・半導体)
都道府県 東京都
市区町村 港区
設立年 2021年
資本金 46億2,100万円
売上 -
従業員数 40名
URL https://power-x.jp/
主要取引先 -

会社概要

2021年3月に設立され、「永遠に、エネルギーに困らない地球」をビジョンに掲げるエネルギーテック企業。大型蓄電池の製造・販売をはじめ、量産型コンテナデータセンターの開発・販売、再生可能エネルギー等の電力供給、EVチャージステーションのサービス展開など、自然エネルギーの普及や蓄電・送電技術に関わる新規事業を多角的に展開している。岡山県玉野市には国内最大級の蓄電池組み立て工場「Power Base(パワーベース)」を構え、国産蓄電池製品の製造を通じて日本のエネルギー自給率向上や持続可能な社会の実現、さらに地域経済の活性化に貢献している。