三光ホールディングス株式会社
  • 管理部門(経理責任者)
  • 鳥取県
  • 400万円~700万円

環境・エネルギー事業を営み、売上100億円を誇るグループの経営戦略、経営管理を担う企業。管理部門の経理責任者として、財務分析や経理担当者の育成・教育、決算申告など、幅広い業務を通してグループ企業全体の経理部門統率をお任せします。

この企業の魅力・特徴 features

強み

地域貢献活動を積極的に推進し、山陰地区に根付いたグループの展開を行うことで、地域牽引企業にも選定されている。地域性を大切にしながらも、全国への事業展開を積極的に行っており、グループ全体の売り上げは100億円、経常利益としても13億円と、財務基盤は非常に安定している。

成長
戦略

コーポレーション機能を担う組織として社内環境を整えるべく、専門的な知識を備えた人材を揃えていき、より安定した管理機関の構築を目指す。グループ全体の経営管理を担う部分の強化を行うことで、それぞれの企業の管理体制の向上へと繋げていき、よりスピーディーな事業運営を促進、グループ企業全体の更なる発展を図る。

求める
人材に
ついて

全体を見ることができる広い視野を持ち、各企業それぞれの状況を把握していくことで、一つひとつの状況に合わせた提案や担当者へのサポートを行うことができる方。グループ運営における中枢の一部として、経理業務の円滑化を目標に、グループ共通規定の立案・実施や担当者教育など、ご自身の経理に関する潤沢な知見を活かしご活躍ください。

代表からのメッセージ message

代表 三輪 陽通

三光グループは、地球環境保全と地域貢献を理念に掲げて活動しています。総合環境事業、石油輸送販売、地質調査改良、建設解体と業態は様々ですが、同じ理念の基に日々頑張っています。
三光グループの根底にあるスピリッツは自由で真面目、前例にとらわれないチャレンジ精神です。
仕事とは、楽しく・一生懸命・そして人に感謝される。そんなヤリガイがなくてはなりません。三光グループにはそれがあります。
みなさん、ぜひ三光グループの扉を叩いてください。

求人情報 job info

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募集職種・ポジション 管理部門(経理責任者)
職種分類 管理部門系 > 財務・コントローラー
仕事内容 経理業務全般をまとめる管理職をお任せします。
■会計ソフト入力と検証
■グループ企業の経理部門統制および共通ルール立案と実施
■財務分析、経営会議提出資料の作成
■経理部門担当者の育成・教育
■決算申告業務
■経理周辺業務の自動化による業務効率化
想定年収 400万円~700万円
募集背景 企業成長に向けた部門体制の強化による人員募集
求める人物・スキル・経験 ■経理部門管理経験のある方
■管理会計運用経験のある方
■会計知識、税務知識のある方
【優遇】
■連結決算業務経験者
雇用形態 正社員
勤務地 鳥取県境港市
勤務時間(就業時間) 8:10~17:15(休憩時間90分)
時間外労働:有り(月平均20~30時間程度)
契約期間 期間の定め無し
試用期間 3ヶ月(条件変更無し)
休日・休暇 年間休日110日(日祝日休 他月3日)
盆休(8月13日~15日)、年末年始(12月30日~1月3日)
待遇・福利厚生・加入保険 社会保険完備、永年勤続表彰制度、退職金、育児休業制度など
住居手当など 住宅手当、地域手当、単身赴任手当、交代勤務手当、業務品質手当、歩合手当他

企業情報 company info

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企業名 三光ホールディングス株式会社
業種・業界 その他 > その他の業種
都道府県 鳥取県
市区町村 境港市
設立年 2018年
資本金 3,000万円
売上 -
従業員数 10名
URL https://sanko-hd.co.jp
主要取引先

会社概要

三光株式会社を中心として、平成30年にホールディングス化。
三光ホールディングスを合わせた、全5つの企業で構成され、それぞれ総合環境事業、石油輸送販売、地質調査改良、建設解体など、グループ全体で地域や環境問題と向き合いながら幅広く事業展開を行っている。
また、国連が長期的な開発の指針として採択したSDGsに賛同し、4つの重要課題を立てCSR活動の取り組みを推進している。

会社の強み

中核である三光株式会社は、廃熱を利用したキジハタの養殖事業を行い、「鳥取県知事賞」を受賞、また、地域経済をけん引する企業として地域未来牽引企業に選ばれている。他にも、三光エナジーサービスが手がける給油所は、住民拠点SSや大気環境配慮型SSとしてAランク認定されるなど、地域にとってなくてはならない企業となるべく、環境保護や地域貢献を考えた事業活動を行っている。

今後の展開

グループ事業の活動エリアは北海道から沖縄まで、全国を網羅している。今後の展開として、国内のみならずインドやロシアなど、国外にもプラントや工場の建設を計画しており、活動の場を海外にも広げていくために、事業全体の体制強化やシステム構築の見直しを行い、更なる安定化と事業拡大に努めていく。