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株式会社山形部品

  • 総務課長候補
  • 山形県
  • 500万円~700万円

1963年設立、山形県を拠点に、自動車部品の卸販売や整備分野におけるサポート事業を展開する部品専門商社。総務課長候補として、財務・労務管理や人事などの総務業務全般からグループ会社管理までを幅広く担い、更なる体制強化を推進していただきます。

この企業の魅力・特徴 features

強み

国産および外国車の純正・優良部品や車体整備機器、タイヤなど幅広い商品を取り揃え、顧客の「もう一か所の倉庫」として豊富な選択肢を提供。さらに、カーアフターサービス事業にも注力し、多種多様なクルマ社会において進化する技術やニーズに的確に応じながら、東北地方でのトップシェアを誇っている。

成長
戦略

自動車整備の礎を支え、高品質なサービスの提供を維持するためにも、組織力の強化が必要となっている。財務・経理を中心とした総務業務の豊富な経験を持つ人材を採用することで、グループ経営におけるマネジメント機能および財務分析・労務管理力の向上を図り、持続可能な成長を支える体制を築いていく。

求める
人材に
ついて

自ら率先して行動し、積極的に課題解決に向けた提案ができる方。各営業所や他部署からの問い合わせに柔軟に対応し、積極的なコミュニケーションを通じて円滑に業務を遂行できる方。これまで培ってきた経験やノウハウ、リーダーシップを発揮して業務を担い、企業の発展に貢献いただきたい。

求人情報 job info

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募集職種・ポジション 総務課長候補
職種分類 管理部門系 > 総務
仕事内容 (雇入れ直後)
総務部門の責任者として、会社全体の運営を支える幅広い業務を統括していただきます。
実務は基本的に各担当者が行い、例外的事項の対応や担当者へのサポートに加えて、他所属長との調整や特別な業務を直接担当いただきます。
■財務経理
・月次・本決算、売掛管理、買掛未払い管理、資金繰り、償却資産税申告など
・グループ会社の会計処理
■人事労務
・給与計算、人事異動・採用、労働安全衛生、育成・研修・教育の企画実施、福利厚生
・従業員300名を超えたため、各種法令義務への対応
■管財管理
・本社、営業所、約40拠点、管理車両約220台の管理
・自社所有物件および賃貸借物件の修繕・改築・新築管理と新規物件の検討
■企業法務
・契約書のリーガルチェック
・不動産賃貸借契約の締結・更新・クレーム・訴訟対応
■その他
・拠点、営業所の新規立ち上げ、建て直し・改装
・M&A情報の入手検討、デューデリジェンス
・グループ会社のバックオフィス業務調整
・持ち株会、事業承継に関する事項や財務分析など

(変更の範囲)
会社が定める業務
想定年収 500万円~700万円
募集背景 内部管理体制の強化に向けた人材確保
求める人物・スキル・経験 【必須】
■管理部門(主に財務・経理)での実務およびマネジメント経験
■普通自動車運転免許
【歓迎】
■中堅企業(50名~100名)での総務部門のマネジメント経験
■日商簿記2級
雇用形態 正社員
勤務地 <雇入れ直後>本社:山形県山形市<変更の範囲>無し
勤務時間(就業時間) 【変形労働時間制】
8:30~17:30(休憩時間60~75分)
時間外労働:有り(月平均30時間程度)
契約期間 期間の定め無し
試用期間 3ヶ月(条件変更無し)
休日・休暇 年間休日117日(休日:第2・第4土曜、日、祝、月1日の従業員指定休日)
年末年始休暇、GW、夏季休暇、有給休暇、慶弔休暇
待遇・福利厚生・加入保険 社会保険完備、昇給、賞与、定年(60歳)、退職金制度(勤続3年以上)、車検、新車・中古車購入紹介報奨金制度、従業員持株会
手当など 通勤手当(上限30,000円/月)、家族手当、役職手当、資格手当、残業手当 など

企業情報 company info

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企業名 株式会社山形部品
業種・業界 商社 > 専門商社
都道府県 山形県
市区町村 山形市
設立年 1963年
資本金 4,500万円
売上 100億円
従業員数 311名
URL https://ypcp.co.jp/
主要取引先 -

会社概要

1963年に設立され、地域密着型のサービスを展開する自動車部品専門商社。山形県を中心に、秋田・宮城・岩手と販路を広げ、40以上の拠点を持つ。受注に応じた部品の卸販売や整備分野でのサポートを行うY-PIT事業が最新情報や技術を提供し、地域未来牽引企業として経済産業省から選定されるなど、事業の多角化と拡大を図りながら持続的な成長を実現している。

会社の強み

山形部品グループとして、各社の相乗効果をさらに引き出すために、「私たちは、地元のお客様と共に進化し、信頼されるビジネスパートナーを目指す」というビジョンを掲げ、顧客との関係構築に取り組む。豊富なグループネットワークを駆使し、地域の文化や特性に基づく顧客視点の情報提供を強化することで、カーアフターマーケットを支えていく。