株式会社アークス
  • 法務コンプライアンス(社内弁護士)
  • 北海道
  • 600万円~970万円

地域の中でもトップクラスの企業を連合させ、年々右肩上がりの売上実績を誇る食品スーパーマーケットグループ。法務コンプライアンスとして、グループ会社の法務管理はもとより、コンプライアンス体制の構築やリスクマネジメントを行い、法務部門の基盤強化に向け牽引していただきます。

この企業の魅力・特徴 features

強み

北海道・東北に拠点を置く食品スーパーマーケット10社と事業会社を率いており、北海道・東北地方の中でもトップクラスの規模を誇る。各社株式100%を保有する純粋持株会社であり、食品スーパーマーケットグループとして全体の統括、及び戦略策定を続けており、今後も拡大が期待されている。

成長
戦略

アークスグループ全体が成長していくため、現状採用が難しいとされている法務部門の登用・育成に力を入れ、コンプライアンス体制の構築やリスクマネジメントの改善・強化を図る。グループ会社の法務管理や法的審査を徹底し、基盤を強化することでグループとしてのスケールメリットの向上を目指す。

求める
人材に
ついて

人と接することを喜びとし、コミュニケーションスキルを活かして業務を遂行できる方。弁護士資格を有し、法務に関する業務を請け負うことができる方。グループ全体の統括を行うため、規模が大きいグループの管理経験をお持ちの方。

代表からのメッセージ message

代表取締役社長 横山 清の写真

代表取締役社長 横山 清

私共アークスグループは、2002年に(株)ラルズと(株)福原の事業統合により発足、2011年には北東北最大の食品スーパー(株)ユニバース及び網走で活躍する(株)篠原商店との経営統合を果たし、2012年に10周年を迎えました。
「八ヶ岳連峰経営」の理念のもと、志を同じくするグループ各社の連帯と共創により、足らざるものを補い競争力を磨きながら、地域ドミナントを強化するとともに、豊かな地域社会への更なる貢献を目指したいと考えております。
持株会社としての(株)アークスはグループ全体の更なる価値向上を磨き、グループが一体となって、時空を超え豊かな地域社会づくりに貢献できるよう日々努力して参ります。

求人情報 job info

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募集職種・ポジション 法務コンプライアンス(社内弁護士)
仕事内容 ■グループ会社の法務管理
■日常取引の法的審査(契約書・合意書・契約等の作成・修正・審査)
■他事業部門に対する法的審査及び助言・訴訟対応
■グループ会社のコンプライアンス体制・内部統制の構築、推進・社員コンプライアンス教育、統括
■リスクマネジメント
■商標権の申請・登録・管理、その他付随業務
想定年収 600万円~970万円
募集背景 法務管理の強化のため
求める人物・スキル・経験 ■弁護士資格
■企業法務又は法律事務所での実務経験
■PC基本スキル(エクセル・ワード・パワーポイント)
雇用形態 正社員
勤務地 北海道札幌市
勤務時間(就業時間) 9:00~18:00(休憩時間60分)
時間外労働:有り
契約期間 期間の定め無し
試用期間 6ヶ月(条件変更有り)
休日・休暇 年間休日107日(週休2日制:日曜日+1日)
待遇・福利厚生・加入保険 社会保険完備
住居手当など 通勤手当、燃料手当、持株会、退職金制度、財形貯蓄

企業情報 company info

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企業名 株式会社アークス
業種・業界 流通・小売・サービス
都道府県 北海道
市区町村 札幌市
設立年 1961年
資本金 212億円
売上 5,000億円(2015年時点)
従業員数 146名
URL http://www.arcs-g.co.jp/
主要取引先 -

会社概要

1961年、生鮮食品の小売業を目的として札幌に設立。順調に経営拡大を続け、2002年には札幌のラルズと帯広の福原の経営統合を行い、アークスグループ純粋持株会社として再スタートした。グループ事業子会社がアークスグループのスケールメリットを活かした経営を行えるよう、グループ全体の本社機能を有している。

会社の強み

2004年に2,000億円の売上を記録後、着実に売上を伸ばし、2015年には年商5,000億円を達成。その規模は全国の中でもトップクラスを誇る。また、地域密着型企業を連合し続けることで価値ある商品・サービスが低価格のまま提供され、顧客の豊かな暮らしに貢献し続けている。

今後の展開

各地域で大きなシェアを持つ事業子会社が、グループであるメリットを活かしつつ地域に密着した経営を続けていくことにより、グループ基盤の拡充を図る。各子会社が地域ナンバーワンの企業となれるよう、政策のノウハウや販売力を結集し、ロープライスでハイクオリティな商品・サービスを展開。グループとしてのスケールメリットを高め、更なる企業拡大を目指す。