株式会社吉田測量設計
  • 建設部門(技術課長~部長)
  • 岩手県
  • 400万円~700万円

国や県からの受注を中心に、公共測量や社会インフラの整備で実績を重ねる総合建設コンサルタント。先端技術を利用した業務のICT化で生産性向上を図る企業にて、設計に関わる業務全般及び、技術指導に取り組み、更なる事業の拡大に貢献していただきます。

この企業の魅力・特徴 features

強み

橋梁及び各種構造物の調査を行うアセットマネジメントや、河川・道路の整備維持を行う建設コンサルティングなど、多岐に渡る事業を展開。各部門には多彩な資格を有する170名以上のプロフェッショナルが集結しており、官民問わず適法性・技術の互換性・地域貢献性をベースに多くの実績を有し、名実ともに総合建設コンサルティング企業として認知されている。

成長
戦略

国土交通省が推進しているi-Construction(アイ・コンストラクション)を背景に、UAV(無人航空機)、3Dスキャナ、3次元CADなどを導入することで、現場のICT化を促進させる。技術・生産性両面の向上を実現し、建設コンサルティング業界をリードする企業を目指す。

求める
人材に
ついて

優れたコミュニケーション力で周囲との連携を図り、チームワークを尊重できる方。与えられた仕事を遂行するだけでなく、自ら組織目標を達成するために何をすべきかを考え実行し、円滑な業務遂行と更なる技術力向上を目指していただきたい。

代表からのメッセージ message

代表取締役社長 吉田 久夫の写真

代表取締役社長 吉田 久夫

株式会社吉田測量設計は、昭和46年11月(1971年)に創業し、社会資本整備の多様な分野において、調査・計画・設計・補償・維持管理業務など 幅広い業務に携わって参りました。地域に根ざし、地域の明日を創る企業として成長し続けるために、私達が最大目標として取り組んでいるのが「資質の向上」です。
東日本大震災からの復旧・復興,国土強靭化への対応、ICT技術導入等、建設産業の一員として求められる技術・品質により、「信用できる技術集団」であり続け、豊かな未来に向けて創造する企業として努力して参ります。

求人情報 job info

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募集職種・ポジション 建設部門(技術課長~部長)
仕事内容 設計等に関する業務全般及び技術指導をお任せします。
■設計等に関する業務全般及び技術指導
想定年収 400万円~700万円
募集背景 技術職のプロ人材確保による体制強化
求める人物・スキル・経験 ■技術士(河川・砂防及び海岸)
■普通自動車運転免許(AT限定不可)
■設計等の技術業務経験
雇用形態 正社員
勤務地 岩手県盛岡市
勤務時間(就業時間) 8:30~17:30(休憩時間60分)
時間外労働:有り(月平均25時間程度)
契約期間 期間の定め無し
試用期間 3ヶ月※条件変更有り(基本給の5%減、健康手当・住宅手当なし)
休日・休暇 年間休日106日
日曜日・祝日、土曜日1~3回休み有り
夏季休暇8/13~16、冬期休暇12/29~1/3、創立記念日11/1
初年度有給休暇10日(入社3ヶ月目より)
待遇・福利厚生・加入保険 健康保険・厚生年金・雇用保険・労災
昇給有(毎年4月)※業績による
賞与有(年2~3回、6月・9月・12月)※業績による
住居手当など 退職金制度有り、勤労者福祉サービスセンター加入、社員旅行旅費補助有り
定年62歳※再雇用制度有り65歳まで
通勤手当 上限10,000円(月額)

企業情報 company info

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企業名 株式会社吉田測量設計
業種・業界 建設・不動産
都道府県 岩手県
市区町村 盛岡市
設立年 1972年
資本金 15,000千円
売上 97,324万円※2019年6月
従業員数 100名
URL https://www.ysdag.co.jp/
主要取引先 -

会社概要

国・県・市町村を中心に、公共測量・建設コンサルタント・補償コンサルタント事業を主として業績を重ねてきた総合建設コンサルタント。社会資本整備分野において、調査・計画・設計・補償・維持管理業務など広く携わり、盛岡本社を拠点に、県内外に12の支店・営業所を設け、対応エリアを全国へと拡げている。また、建設コンサルタント事業のほかに、リハビリ型デイサービスの運営も行っており、地域が抱える課題を解決へと導く企業として知られている。
県内の測量業登録されている企業約100社の中でTOP10の業歴。

会社の強み

官公庁及び、民間から受注する数多くのコンサルティング事業に携わり、社会インフラや都市整備を通じて、安心・安全で豊かな暮らしを支えている。中でも、公共用地取得をサポートする補償コンサルティング事業では、東北6県で多くの実績を有し、国土交通省をはじめとする官公庁から高い評価を得ている。

今後の展開

日本が抱える社会資本の老朽化問題や、国が推進している国土強靭化に対応すべく、組織の体制強化と技術の向上を図り、日本のインフラを支える企業として成長を続ける。また、常に新しい領域を目指し「信用できる技術集団」として、地域社会の進歩発展に貢献していく。