三光ホールディングス株式会社
  • リスク管理部門 課長~部長
  • 鳥取県
  • 500万円~700万円

環境・エネルギー事業を営み、売上100億円を誇るグループの経営戦略、経営管理を担う企業。リスク管理部門の部長候補として、事業に対するリスク測定や対策などのリスクマネジメント実施。経営基盤の強化を図っていただきます。

この企業の魅力・特徴 features

強み

グループ全体をまとめて経営管理を行うことで、幅広い地域に向けた機動的な事業運営を可能としている。山陰地区のみならず、全国への事業展開も積極的に行っており、グループ全体の売り上げは100億円、経常利益としても13億円と財務基盤が非常に安定している。

成長
戦略

ホールディングス化により、売り上げと社員数の増加が予想されるため、早い段階で社内環境を整えていく必要がある。人事制度やリスクマネジメント、システム構築の見直しを行うことで、グループ共通の管理能力の向上を図り、今後の成長に向けたグループ企業全体の更なる統一と安定化を目指す。

求める
人材に
ついて

グループ企業全体の成長を見据えた、リスクマネジメントの強化が必要となってくるため、より専門的な知見のある方が必要。また、広い視野をもって全体を見渡し状況の分析を行い、起こり得る多様なリスクに対し迅速かつ柔軟に対処していくことができる方。

代表からのメッセージ message

代表 三輪 陽通

三光グループは、地球環境保全と地域貢献を理念に掲げて活動しています。総合環境事業、石油輸送販売、地質調査改良、建設解体と業態は様々ですが、同じ理念の基に日々頑張っています。
三光グループの根底にあるスピリッツは自由で真面目、前例にとらわれないチャレンジ精神です。
仕事とは、楽しく・一生懸命・そして人に感謝される。そんなヤリガイがなくてはなりません。三光グループにはそれがあります。
みなさん、ぜひ三光グループの扉を叩いてください。

求人情報 job info

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募集職種・ポジション リスク管理部門 課長~部長
職種分類 経営・営業企画・事業企画系 > その他、経営・経営企画・事業企画系
仕事内容 リスク管理部門の管理職をご担当いただきます。
■法務チェック、リスク測定・対策などのリスク管理業務
■法令を遵守した資産管理
■労務・会社法・民法・労働法といったリーガルチェックに基づいた社内整備
■ほか法令順守に向けた対応
想定年収 500万円~700万円
募集背景 企業成長に向けた部門体制強化による人員募集
求める人物・スキル・経験 ■リスク管理経験のある方
■総務業務経験のある方
■財務知識のある方
■弁護士・社労士資格のある方歓迎
雇用形態 正社員
勤務地 鳥取県境港市
勤務時間(就業時間) 8:10~17:15(休憩時間90分)
時間外労働:有り(月平均20~30時間程度)
契約期間 期間の定め無し
試用期間 3ヶ月(条件変更無し)
休日・休暇 年間休日110日(日祝日休 他月3日)
盆休(8月13日~15日)、年末年始(12月30日~1月3日)
待遇・福利厚生・加入保険 社会保険完備、永年勤続表彰制度、退職金、育児休業制度など
住居手当など 住宅手当、地域手当、単身赴任手当、交代勤務手当、業務品質手当、歩合手当他

企業情報 company info

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企業名 三光ホールディングス株式会社
業種・業界 その他 > その他の業種
都道府県 鳥取県
市区町村 境港市
設立年 2018年
資本金 3,000万円
売上 -
従業員数 10名
URL https://sanko-hd.co.jp
主要取引先

会社概要

三光株式会社を中心として、平成30年にホールディングス化。
三光ホールディングスを合わせた、全5つの企業で構成され、それぞれ総合環境事業、石油輸送販売、地質調査改良、建設解体など、グループ全体で地域や環境問題と向き合いながら幅広く事業展開を行っている。
また、国連が長期的な開発の指針として採択したSDGsに賛同し、4つの重要課題を立てCSR活動の取り組みを推進している。

会社の強み

中核である三光株式会社は、廃熱を利用したキジハタの養殖事業を行い、「鳥取県知事賞」を受賞、また、地域経済をけん引する企業として地域未来牽引企業に選ばれている。他にも、三光エナジーサービスが手がける給油所は、住民拠点SSや大気環境配慮型SSとしてAランク認定されるなど、地域にとってなくてはならない企業となるべく、環境保護や地域貢献を考えた事業活動を行っている。

今後の展開

グループ事業の活動エリアは北海道から沖縄まで、全国を網羅している。今後の展開として、国内のみならずインドやロシアなど、国外にもプラントや工場の建設を計画しており、活動の場を海外にも広げていくために、事業全体の体制強化やシステム構築の見直しを行い、更なる安定化と事業拡大に努めていく。