株式会社葬仙
  • 経理担当者
  • 鳥取県
  • 400万円~450万円 ※経験・能力を踏まえて決定

「温かい想い」を伝えられるお葬式を目指し、山陰地区において、14ヶ所の葬祭会館を運営する葬儀社。経理担当者として、月次・年次決算や債権管理などの経理業務から人事・総務業務まで、バックオフィス業務全般を担い、内部より円滑な事業運営を支えていただきます。

この企業の魅力・特徴 features

強み

宗教・宗派や自宅・寺院などの場所を問わず、家族葬から一般葬・社葬・お別れ会といった大規模葬まで、幅広い葬儀に対応可能としており、年間約1,400件以上の施行実績を誇る。葬儀・告別式のみならず、葬儀に関する事前相談から葬儀の運営、葬儀後のアフターフォローまで一貫して行うサポート体制を構築。まごごろのこもった葬儀、遺族への手厚いサポート提供により、地域住民から厚い信頼を得ている。

成長
戦略

地域に根差した事業展開で、着実に成長を続けてきた中、更なる発展を目指すためにも、今後の組織成長を牽引していく人材の確保による体制強化が必要となっている。経理実務の豊富な経験を有する人材を採用し、内部管理体制を強化することで、より盤石な組織基盤の構築を図る。

求める
人材に
ついて

“「温かい想い」を伝えられるお葬式を目指す。”という企業理念に共感し、周囲とのチームワークを大切にしながら、真摯に業務へ取り組むことができる方。これまで培ってきた経理に関する豊富な経験やスキル、柔軟な対応力を活かして幅広い業務を担い、更なる体制強化に貢献していただきたい。

求人情報 job info

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募集職種・ポジション 経理担当者
職種分類 管理部門系 > 経理
仕事内容 (雇入れ直後)
経理担当者として、バックオフィス業務全般を担当いただきます。主な業務は経理業務ですが、人事・総務も兼務する部署ですので、経理業務以外の仕事を行う場合があります。
【業務内容】
■経理業務
・月次・年次決算業務(試算表作成)
・伝票処理
・経費処理(交通費などの諸経費の処理)
・債権管理 など
 ※決算は親会社との連結決算
 ※会計ソフトは「TKC」、経費処理は「楽楽精算」を使用
 ※税理士の対応はありません
(変更の範囲)
■人事・総務業務
・勤怠管理・給与計算
・社会保険手続き
・入退社手続き
・採用事務 など
想定年収 400万円~450万円 ※経験・能力を踏まえて決定
募集背景 事業拡大に向けた体制強化
求める人物・スキル・経験 【必須】
■経理実務(経費処理・決算業務など)の経験がある方
■普通自動車運転免許(AT限定可)
■PC能力:Word、Excelの基本能力
雇用形態 正社員
勤務地 <雇入れ直後>鳥取県米子市<変更の範囲>転勤:有り ※管理職となった場合、グループ会社内での転籍の可能性有り(株式会社葬仙在籍中の転勤はありません)
勤務時間(就業時間) 8:30~17:15(休憩時間60分)
時間外労働:有り(月平均25時間程度)
契約期間 期間の定め無し
試用期間 3ヶ月(条件変更無し)
休日・休暇 年間休日105日(シフトによる完全週休2日制)
※シフトと有給使用により、長期休暇取得可能
有給休暇:入社後最大10日付与(最大20日付与)
※付与日数は入社月により異なる
待遇・福利厚生・加入保険 社会保険完備、退職金共済、退職金制度(勤続年数不問)、資格取得支援制度有り、財形貯蓄、定年(60歳)、再雇用制度(65歳まで)、受動喫煙対策(屋内禁煙 ※屋外に喫煙所有り)
住居手当など 通勤手当(実費支給、上限無し)、マイカー通勤可(無料駐車場有り)、残業手当

企業情報 company info

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企業名 株式会社葬仙
業種・業界 その他 > その他の業種
都道府県 島根県
市区町村 米子市
設立年 2003年
資本金 1,000万円
売上 -
従業員数 82名
URL https://www.sousen.co.jp
主要取引先 -

会社概要

葬祭・葬祭関連サービスの提供やライフエンディングサービスのポータルサイト運営などの事業を展開する燦ホールディングスグループの一員として、葬祭事業を手掛ける株式会社葬仙。鳥取県・島根県において、様々な葬儀スタイルに対応可能な葬儀場、家族葬専用ホールなど14店舗の葬祭会館を運営し、葬儀に関する事前相談から葬儀・告別式、香典返し・お墓・相続手続き、遺族に寄り添い悲しみから立ち直れるよう支援する「グリーフケアサポート」まで、トータルしたサポートを行う。また、終活や葬儀に関する相談会やセミナー開催のほか、イベント開催など地域に根差した取り組みも行っている。

会社の強み

経験豊富な葬祭ディレクターが多数在籍し、優れた技術力とサービスで故人や遺族の希望に沿った葬儀を提供。葬祭ビジネスの原点は「人」が「人」を支えるものという考えから、人材教育に注力し、基本的なマナー・葬祭の知識・技術を習得する研修体制を構築するほか、階層別の研修、勉強会の実施、各種研修プログラムなど教育体系の充実を図り、「個々のお客様に応じた質の高い葬祭サービス」の提供へと繋げている。