加和太建設株式会社
  • 経営企画マネージャー候補
  • 静岡県
  • 590万円~800万円(※経験・スキルに応じて決定)

「世界が注目する元気なまちをつくる」という大きな目標のもと、多角的な事業展開で発展を続ける総合建設会社。経営企画室のマネージャー候補として、KPIの指標設定や進捗管理、課題解決のほか、管理会計のブラッシュアップにも携わり、新たな経営計画の実行をリードしていただきます。

この企業の魅力・特徴 features

強み

「世界が注目するまちづくり」として、単なる建設会社としての事業展開に留まらない、地方ゼネコンとしての枠を大きく超えた取り組みにも注力。地域経済のリーディングカンパニーとして「地域未来牽引企業」にも認定され、他に類を見ない戦略を通じて、右肩上がりの業績を残し多くの注目を集めている。

成長
戦略

地域に根差した土木・建築事業で得られたつながりや信頼を基に、業界の常識や慣習にとらわれず、建設業の枠を超えた事業を行う。変化に適応するだけでなく、モノづくりの先にある新たな価値を創造することで、会社を成長させるとともに建設業と地域の未来を切り開く。

求める
人材に
ついて

企業の理念に共感し、経営陣と自身の言葉で意見を交換しながら課題解決に向けて粘り強く取り組むことができる方。経営企画マネージャーとして広い視野をもって事業全体を俯瞰し、更なる企業成長をリードしていただきたい。

求人情報 job info

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募集職種・ポジション 経営企画マネージャー候補
職種分類 経営・営業企画・事業企画系 > その他、経営・経営企画・事業企画系
仕事内容 「中期経営計画」を基に、KPI指標の設定や管理、運用、経営課題解決など幅広くご担当いただきます。
■中長期計画の計画・推進
■管理会計の仕組みブラッシュアップ
■その他、代表・経営層からの特命業務など
※経験に合わせ上記以外の業務をご担当いただくこともあります
※事業推進と財務、両領域を担う事が難しい場合は業務領域を検討します
想定年収 590万円~800万円(※経験・スキルに応じて決定)
募集背景 事業拡大に伴う採用のため
求める人物・スキル・経験 【必須】
■経営企画・経営管理・事業企画などの経験(3年以上)
■社内外複数のステークホルダーとの折衝業務・調整業務に携わった経験
【歓迎】
■管理会計の知識あるいは管理会計に携わった経験
■M&Aや新規事業立上げに関する経験
■投資判断や投資後の状況把握の経験
■新たな仕組み(IT活用・BIツール活用など)の構築や展開経験、BPRを構築した経験
雇用形態 正社員
勤務地 静岡県三島市
勤務時間(就業時間) 8:00~17:00(休憩時間60分)
時間外労働:有り
契約期間 期間の定め無し
試用期間 6ヶ月(条件変更無し)
休日・休暇 年間休日120日以上(土日祝日休 その他会社カレンダーによる)
年末年始休暇、有給休暇(1時間単位で申請可能)、慶弔休暇、介護休暇、
待遇・福利厚生・加入保険 社会保険完備、退職金制度、私用携帯電話料金&機種代全額会社負担(家族分含め最大7回線)、産前・産後休暇制度、育児休暇制度、時短勤務、在宅勤務制度、住宅建築・不動産仲介など各種割引制度あり
住居手当など 通勤交通費規定支給、家族手当(一人1.5万円/月※人数上限無、満22歳年度末まで)

企業情報 company info

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企業名 加和太建設株式会社
業種・業界 建築・不動産 > 建築・土木
都道府県 静岡県
市区町村 三島市
設立年 1946年
資本金 4,275万円
売上 118.4億(2021年12月期)
従業員数 327人(2022年1月末現在)
URL https://www.kawata.org/
主要取引先 -

会社概要

「世界が注目する元気なまちをつくる」を目標に掲げ、静岡県三島市を中心に地域のまちづくりを手掛ける建設会社。土木・建築事業を主軸に、不動産や施設運営、IT事業など、枠を大きく超えた様々な取り組みへ挑戦し、地方ゼネコンが持つ可能性を追求し続けている。

会社の強み

地域に根差した土木・建築事業で得られたつながりや信頼を基に、業界の常識や慣習にとらわれず、建設業の枠を超えた事業を行っています。例えば不動産事業では、コロナ禍の働き方の変化をふまえ、遊休不動産をスモールオフィスにリノベーションし企業誘致することで、まちの交流人口を増やすプロジェクトを進行中。変化に適応するだけでなく、モノづくりの先にある新たな価値を創造することで、会社を成長させるとともに建設業の未来を切り開いています。

今後の展開

静岡県東部の行政予算の中で、まちづくりにかけている額は年間約100億円程度。「世界が注目する元気なまちをつくる」ために、加和太建設もグループとしてそれを超える利益を出し、その利益をまちづくりに投資できる経営基盤を目指しています。そのために、M&Aや事業部制の導入、持ち株会社化等構造改革等を行っていきたいと考えています。