ヒカリ紙工株式会社
  • 総務経理部長
  • 愛媛県
  • ~700万円

8,000種超の販促用シール・ラベルを全国1,000社以上へ提供し、愛媛県で大きな存在感を誇るシールラベルメーカー。組織力強化・業容拡大を促進する総務経理部長をお任せします。厳正な管理運営で内務全般を掌握する番頭的な立場で経営の一翼を担って頂きます。

この企業の魅力・特徴 features

強み

8,000種類以上の販促用シール・SMラベル類を始めとするオリジナルブランドや、斬新な企画商品を保有しており、そのラインナップは業界内で大きなアドバンテージを持っている。迅速な出荷体制など、ISO9001:2000を取得している高い品質マネジメントにより、パートナー企業や、全国に広がる1,000社に及ぶ顧客より多大なる信頼を得ている。

成長
戦略

組織全体の体制の磐石化を図り、既存のビジネスモデルに留まらない攻めの経営を継続したい。そのため、ヒューマンスキルが高く、事業拡大から人材育成まで担うことができる、番頭的な立場の総務経理部長を採用。内務全般の掌握・管理、厳正な経理業務の管理運営などの遂行をもって組織力を包括的に強化し、ひいては会社の業容拡大を確実なものとする。

求める
人材に
ついて

適切かつ厳正に財務業務、内務管理をこなし、組織力強化推進に資する高い知識と経験をお持ちの方。求心力をもって人に慕われ、マネジメント、人材育成などをアグレッシブに遂行できるヒューマンスキルの高い方。変化・失敗を恐れず、チャレンジ精神が旺盛な方。

求人情報 job info

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募集職種・ポジション 総務経理部長
仕事内容 総務経理部長として、工場長と共に内務全般を掌握して頂きます。
■的確で厳正な経理業務の管理運営
■番頭的立場に立ち、内務管理の要として現場の統括を推進
想定年収 ~700万円
募集背景 組織力強化に向け、幹部職として総務経理部長を担うプロ人材の確保
求める人物・スキル・経験 ■管理職として、マネージメント経験を有する方(業種問わず)
■業界経験があれば尚可
雇用形態 正社員
勤務地 愛媛県四国中央市
勤務時間(就業時間) 8:30~17:30(実働8時間、昼休憩60分)
時間外労働有り(月平均約20時間)
契約期間 期間の定め無し
試用期間 1.5ヶ月(条件変更無し)
休日・休暇 週休二日制(日曜・月に2~3回土曜休み※会社カレンダーによる)
祝日、GW、夏期、年末年始休暇、有給休暇、慶弔休暇
有休は100%希望日取得可能
待遇・福利厚生・加入保険 各種社会保険完備
賞与 年2回、昇給 年1回
住居手当など 交通費(月2万円まで)、住宅手当、役職手当
家族手当(配偶者1万円、子ども一人3,000円/月)
制服貸与、研修制度

企業情報 company info

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企業名 ヒカリ紙工株式会社
業種・業界 メーカー
都道府県 愛媛県
市区町村 四国中央市
設立年 1980年
資本金 50,000千円
売上  
従業員数 48名
URL http://www.hikarishikou.co.jp/
主要取引先  

会社概要

昭和52年、伊予三島市・宮川にてシール印刷業を生業として創業。以来、知識・ノウハウを積み重ね、独自の路線と事業基盤を構築。現在は、全国各地の中小スーパーを中心とした約1,000社の顧客に、販促用シール・SMラベル類を発信している。また、当地を代表する総合パッケージのソリューション企業『福助工業』のビジネスパートナーを担い、重責、役割を果たすと共に、同社からの様々なリクエストに応えつつ、相当数のオリジナル商品を開発している。更に、東京・大阪の営業所にもデザイナーを擁し、斬新な商品企画を推進。紙のまち・四国中央市にあっても、シールラベル・メーカーとして絶大な存在感を誇っている。

会社の強み

多品種少量生産がビジネススタイルであるシールラベル業界において、当社の保有する8,000種類以上の販促用シール・SMラベル類を始めとするオリジナルブランドや、斬新な企画商品は、他社とは一線を画する大いなるアドバンテージを持ち、様々なニーズを満たしている。その実績により、パートナー企業や1,000社に及ぶ顧客より、絶大な信頼を得ている。また、豊富な知識と充実の設備を存分に活かし、迅速な出荷体制や幅広い対応を実現。ISO9001:2000を取得しており、品質マネジメントシステムに関しても客観的に高い評価を受けている。(東京営業所は対象外)

今後の展開

会社の更なる業容拡大・展伸を目指し、会社組織全体の体制を整え、攻めの経営に磨きをかけたい。そのため、管理職・マネジメントについて深い経験を持ち、更には、求心力が高く、ヒューマンスキルを大いに駆使して、事業拡大から人材育成までをも担うことができるプロフェッショナル人材を幹部として採用し、組織力強化を包括的に促進する。また、全社的な取り組みとして、省資源・省エネルギーの推進、環境に対する法規制の把握・遵守などの環境方針を打ち出し、積極的に地球環境の保全と地域社会との調和・共存を推進することで、地球、社会に貢献できる企業を目指す。