加和太建設株式会社
  • 経営企画部門責任者(部長クラス)
  • 静岡県
  • 840万円~1,000万円(※経験・スキルに応じて決定)

「世界が注目する元気なまちをつくる」という大きな目標のもと、静岡県三島市を中心に多様な事業展開を行う建設会社。経営企画部門の責任者として、事業戦略の立案から実行までを主にご担当いただきます。経営者との二人三脚により、更なる企業成長に向けてお力添えください。

この企業の魅力・特徴 features

強み

「世界が注目するまちづくり」として、単なる建設会社としての事業展開に留まらない、地方ゼネコンとしての枠を大きく超えた取り組みにも注力。地域経済のリーディングカンパニーとして「地域未来牽引企業」にも認定され、他に類を見ない戦略を通じて、右肩上がりの業績を残し多くの注目を集めている。

成長
戦略

地域に根差した土木・建築事業で得られたつながりや信頼を基に、業界の常識や慣習にとらわれず、建設業の枠を超えた事業を行う。変化に適応するだけでなく、モノづくりの先にある新たな価値を創造することで、会社を成長させるとともに建設業と地域の未来を切り開く。

求める
人材に
ついて

「世界が注目する元気なまちをつくる」という、企業が掲げるビジョンや想いに共感し、自ら周囲との協力体制を築き上げ、情熱をもって自身の業務に打ち込むことができる方。事業戦略の立案から事業化までを担い、更なる企業成長を牽引していただきたい。

求人情報 job info

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募集職種・ポジション 経営企画部門責任者(部長クラス)
職種分類 経営・営業企画・事業企画系 > 事業企画
仕事内容 経営企画部門の責任者として、「中期経営計画」「新規事業開発」「マーケティング戦略」等のテーマを中心に、事業戦略の立案から事業化までを担うポストです。
企業経営全般や将来の新市場開拓、ビジネスモデルの変革を通じて、企業のトップライン伸長のための企画を経営層、経営企画部門の3~4名とともに行っていただきます。
また、将来的には、M&Aや事業部制の導入、持ち株会社化等構造改革等、様々な戦略を検討・実行いただきます。
想定年収 840万円~1,000万円(※経験・スキルに応じて決定)
募集背景 事業拡大に伴う採用のため
求める人物・スキル・経験 【必須】
■事業会社での経営企画部門での実務経験をお持ちの方 又は
 戦略コンサルティング業務の実務経験がある方
■自動車運転免許(AT限定可)
■静岡県東部に移住できる方
【歓迎】
■「中期経営計画」「新規事業開発」「マーケティング戦略」のご経験
雇用形態 正社員
勤務地 静岡県三島市
勤務時間(就業時間) 8:00~17:00 または 9:00~18:00(休憩時間60分)
時間外労働:有り(月平均30時間程度)
契約期間 期間の定め無し
試用期間 6ヶ月(条件変更無し)
休日・休暇 年間休日120日以上(土日祝日休 その他会社カレンダーによる)
年末年始休暇、有給休暇(1時間単位で申請可能)、慶弔休暇、介護休暇
待遇・福利厚生・加入保険 社会保険完備、退職金制度、私用携帯電話料金&機種代全額会社負担(家族分含め最大7回線)、産前・産後休暇制度、育児休暇制度、時短勤務、在宅勤務制度、住宅建築・不動産仲介など各種割引制度あり
住居手当など 通勤交通費規定支給、家族手当(一人1.5万円/月※人数上限無、満22歳年度末まで)

企業情報 company info

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企業名 加和太建設株式会社
業種・業界 建築・不動産 > 建築・土木
都道府県 静岡県
市区町村 三島市
設立年 1946年
資本金 4,275万円
売上 118.4億(2021年12月期)
従業員数 327人(2022年1月末現在)
URL https://www.kawata.org/
主要取引先 -

会社概要

「世界が注目する元気なまちをつくる」を目標に掲げ、静岡県三島市を中心に地域のまちづくりを手掛ける建設会社。土木・建築事業を主軸に、不動産や施設運営、IT事業など、枠を大きく超えた様々な取り組みへ挑戦し、地方ゼネコンが持つ可能性を追求し続けている。

会社の強み

地域に根差した土木・建築事業で得られたつながりや信頼を基に、業界の常識や慣習にとらわれず、建設業の枠を超えた事業を行っています。例えば不動産事業では、コロナ禍の働き方の変化をふまえ、遊休不動産をスモールオフィスにリノベーションし企業誘致することで、まちの交流人口を増やすプロジェクトを進行中。変化に適応するだけでなく、モノづくりの先にある新たな価値を創造することで、会社を成長させるとともに建設業の未来を切り開いています。

今後の展開

静岡県東部の行政予算の中で、まちづくりにかけている額は年間約100億円程度。「世界が注目する元気なまちをつくる」ために、加和太建設もグループとしてそれを超える利益を出し、その利益をまちづくりに投資できる経営基盤を目指しています。そのために、M&Aや事業部制の導入、持ち株会社化等構造改革等を行っていきたいと考えています。