REVIC 地方観光産業活性化LP

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当ページでは、REVICが運営する「観光遺産産業化ファンド」の取り組みを中心に、「地域観光産業で働く」をテーマにした記事等をシリーズで配信していきます。

地方経済発展の大きな柱である観光業。

新型コロナウイルス感染拡大防止による「新しい生活様式」への転換に際して、地方への移住転職への関心が高まり、まるで地方が活性化しているかのような話が飛び交う中、地方観光業は未だ厳しい経営を強いられています。

これからの地方で非常に重要な役割を担う「観光ビジネス活性化」には
地域が経済的に⾃⽴・継続して発展するための経営⼒をつけることと、その志を持つ人材が必要不可欠です。

地方創生に携わってみたい。国や地域へ貢献したい。
と、少しでも考える貴方へ。

観光産業を変える。
地方を牽引する人材を募集します。

01 アフターコロナ時代を見据えて

コロナ禍による観光需要の激減による観光地・観光産業の疲弊が今も続く地方は多くあります。
宿泊業については、「予約状況が2019年同月比で7割以上減少した」と回答した事業者の割合が、
緊急事態宣言が発出された2021年5月は89％となっており、旅行業の予約状況に至っては前年同月比で99％減少と大きな打撃を受けています。

2021年11月から観光庁で行われているアフターコロナを見据えた観光地の再生と観光産業の強化に向けた検討会では、「観光・宿泊業・旅行業」の3点から地域・産業・住民における地域活性化の好循環の創出、「稼げる地域・稼げる産業」の実現を目指しています。

今の地方では、
リーダーとして
地方の暮らしと経営を
支える人材が必要です。

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地域経済活性化支援機構(REVIC)では、地域観光産業が有する構造課題の解決を目指し、
2019年6月に「観光遺産産業化ファンド」を創設。

「観光遺産産業化ファンド」の目的

withコロナの観光ニーズへの対応と、地域観光産業が有する構造課題の解決に向けて、地域の観光消費額の維持・増加を推進するため、官公庁、民間事業者、国立公園や寺社・仏閣等の公的観光地、地域金融機関などが相互に強力に連携し合いながら、
①withコロナに対応し、かつ地域観光産業を革新していくような「モデル事業」を創出すること
②創出したモデルを、並行して横展開を行うこと
③水平展開を図るために、地域金融機関や事業者への「ノウハウ移転」を進めること

02 支援対象地域(2022年6月1日時点)

遠野ふるさと商社

年間80万人の集客拠点である道の駅を切り口に、六次産業化、ふるさと納税等の地域商社事業、伝統ある農家の生活様式を再現するなど業務を域内で推進していくことにより、若年層等の雇用の創出に寄与。
DMC高野山

文化財を活用した観光経済活性化モデルを創出。高野町において、着地型観光における一連の業務を域内で推進していくことにより、雇用の創出に寄与しています。
弟子屈町振興公社

環境省と連携し、観光中核の改修による魅力向上、施設周りのアクティビティ整備とネットワーク化を支援し、自然を楽しむ新たな滞在型観光流動を創出。
はこだて西部まちづくRe-Design

全国からブランドイメージの高い一方で、高齢化・人口減少に悩む函館西部地区の持続可能な地域の構築を目指し、伝統的建造物や空地・空家の利活用を通じた、新しい時代のまちづくり及びエリア全体のブランドリニューアルを地域全体で推進。
奥比叡観光

歴史文化遺産を活用し、地方への誘客や費額の増加を推進するため、観光ニーズへの「モデル事業」の創出、地域金融機関や事業者への「ノウハウ移転」を進めています。
Sanu kawaguchiko1st

「自然の中で生活を営むためのもう一つの家」という生活様式を、定額料金で、海、山、湖など目的や気分にあわせて自由に選んで滞在できる、都市と自然を日常的に行き来する”未来の生活様式”を実現。

03 地方観光の魅力を
伝えたい

観光産業を盛り上げていきませんか？Vo.８
～地域における観光ＤＸと副業人材の支援・活用～

新型コロナウイルス第8波が猛威を振るっていますが、水際対策が大幅に緩和されたことにより10月の訪日外国人旅行者数は約50万人と前年同月の20倍以上に増え、「全国旅行支援」の実施で国内旅行者の移動も活発化しています。政府はコロナ禍で打撃を受けた観光・交通業界への支援がなお必要との判断から、旅行代金の割引率は現行の40％から20％へ引き下げられるものの、年明け以降も継続されることを発表しました。今後はポストコロナに向け一時的な需要喚起策だけではなく、観光業界を持続的に支える政策も期待されます。さて、今回は観光DXの現状と課題、そして、首都圏の30～40代のビジネスパーソンが仕事を続けながら地方の企業で働く副業について観光産業の事例も交え触れてみたいと思います。

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観光産業を盛り上げていきませんか?Vo.7
～副業･兼業で地方の観光産業に関わり地域活性化へ貢献

新型コロナウイルス感染症の水際対策が大幅に緩和されるとともに、政府の観光支援策「全国旅行支援」が始まって1ヵ月以上が経過しました。支援策の開始前と比べ、国内旅行客も訪日外国人旅行者も予約数は急増しており、10月の宿泊者数も北海道で前年同月比22％増、九州7県では24.1％といずれも上昇するなど3年にわたるコロナ禍で疲弊していた地方都市の観光地も賑わいに転じ、地域の観光産業も活況を呈してきています。

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観光産業を盛り上げていきませんか？Vo.６
～観光地の復活力を高めるビジネスモデル創出を目指す～

株式会社地域経済活性化支援機構（REVIC）が観光庁の要請により組成した観光遺産産業化ファンド。そして最先端モデル作りのためにファンドから出資され設立された株式会社ＤＭＣ高野山。政府や大手企業と密に連携し、豊かな高野山の文化観光資源を活用した経済活性化モデルの創出に取り組んでいます。今回は、REVICの執行役員・マネージメントディレクターで観光分野の責任者を務めるとともに、ＤＭＣ高野山代表取締役の大田原博亮さんに高野山の現状や課題、そして衰退した観光地の復活力を高めるモデルづくりについて、お話を伺いました。

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地方での暮らしも仕事も地域へのリスペクトが大前提
～地方の暮らしと仕事のリアル

REVICから福井県小浜市の観光活性化のため株式会社まちづくり小浜に派遣され、役員に就任。家族との初めての小浜での暮らしは想定以上に素晴らしいものだったようです。地域へのリスペクトがあれば、都会で磨いた知識・スキルは必ず役に立つという伊原様に、地方での暮らしと仕事のリアルをお伺いしました。

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観光産業を盛り上げていきませんか？Vo.5
～キャリアステップとしての地方転職～

8月も最終週を迎え、地方の観光地では残り少ない夏休みを惜しむかのように観光客の姿が見られますが、今年のお盆は新型コロナウイルス感染症の「第七波」が続いているものの、3年ぶりに行動制限がなくなったことから帰省や旅行を楽しむ人が多く見受けられました。JR旅客6社が発表したお盆期間（10日～17日）の新幹線や在来特急の利用者数も前年同期比2.1倍の685万人。一方で国内航空会社のお盆期間（6日～16日）の国内線旅客数は前年同期比74％増の331万4286人でした。国内線旅客数の増加率は離島や地方で伸びたというデータもあります。今回はキャリアステップとして地方の観光地や観光まちづくり会社で働くことで身に付くものなどについて触れてみたいと思います。

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観光産業を盛り上げていきませんか？Vo.4
～東北海道の広大な大地、豊かな自然の魅力向上に貢献～

広大で豊かな自然資源を抱く、北海道弟子屈町の地域活性化を担う第3セクター、株式会社弟子屈町振興公社。阿寒摩周国立公園を代表する自然中核地の摩周湖・硫黄山でのレストハウス事業をはじめ、ふるさと納税返礼品の仕入れ、発送事業等を手掛けています。また、阿寒摩周国立公園の摩周エリアの活性化を目指し、2022年7月には摩周湖レストハウスを改修して、施設名称「摩周湖カムイテラス」としてリニューアルオープン。自然中核地の魅力の向上や施設、施設間のアクティビティの整備支援、ネットワーク化、自然を楽しむ滞在型観光の創出などに貢献しています。今回は、同社の代表取締役CEO嶋戸健祐さんに、地域が抱える課題や弟子屈町振興公社の具体的な取り組み、成果についてお話を伺いました。

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観光産業を盛り上げていきませんか？Vo.3
観光地域づくり担うDMCと求める経営幹部人材

政府は、当初7月前半に開始を予定していた観光需要喚起策「全国旅行支援策」の実施を延期しました。同支援策は都道府県ごとに実施している「県民割」の旅行先を全国に広げる旅行業界を支える目玉策でしたが、新型コロナウイルスの新規感染者が全国で7万人を超え、感染拡大が懸念されるため先送りとなりました。間もなく夏休みを迎え、旅行需要に回復の兆しが見られていただけに、とりわけ地方の観光産業の関係者は実施について期待をもって注視していました。なお、「県民割」は8月末まで延長されます。今回は全国で観光地域づくりの舵取りを担う「DMC」と求められる経営幹部人材について触れてみたいと思います。

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観光産業を盛り上げていきませんか？Vo.2
観光産業回復へ　～地域の観光資源の発掘と磨き上げ～

政府は6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針）」を閣議決定しましたが、観光分野については社会課題の解決に向けた取組として位置付け、「観光立国の復活」と明記し、我が国の成長戦略の柱のひとつとして、地方経済・雇用を支える観光立国の復活を図り、地方創生を進めるとしています。今回は6月10日から訪日外国人旅行者の受け入れを再開し、全国各地で需要や消費への期待が高まる「観光」を巡る現状などについて触れてみたいと思います。

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観光産業を盛り上げていきませんか？Vo.1
民話が息づく遠野の魅力。観光資源を磨き上げ、地域活性化を目指す

豊かな自然、『遠野物語』の幻想的な世界観が息づく遠野。その産業を支えてきたのが一般社団法人遠野ふるさと商社は厳しい経営難に苦しんできました。長年の課題を打開するべく株式会社遠野ふるさと商社が公社の事業の一部を引き継いで、本格的な経営改革がスタート。自然・歴史・食が融合した遠野ならではの観光資源を磨き上げ、地域活性化を目指しています。遠野が抱えてきた課題をどう解決し、どのような改革を推進しているのか、株式会社　遠野ふるさと商社　代表取締役社長　杉村亮さんにお話を伺いました。

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政府・官公庁による
地方観光業の推進

2021年11⽉から観光庁では、地域ならでは豊かな⾃然や⽂化芸術等の強みを活かした⾼付加価値を理解してもらうべく、地域の活性化や雇⽤・所得の増加、⽇本全体の観光消費額の効果的な拡⼤に取り組む観点から、「地⽅における⾼付加価値なインバウンド観光地づくり検討委員会」や、⼤きく落ち込んだ観光需要に対し、地⽅創⽣の牽引役となる観光地の再⽣を⽀えるため「アフターコロナ時代における地域活性化と観光産業に関する検討会」を設置し、有識者による検討を⾏っています。