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税理士法人竹川会計事務所

  • 経理経験者
  • 北海道
  • ~800万円 ※経験・能力など考慮の上、決定

北海道帯広市を拠点とし、地域経済・地域社会の発展に貢献する公認会計士・税理士事務所。経理職経験を活かして税務会計業務やコンサルティング業務などを担い、地方中小企業の課題解決に取り組んでいただきます。

この企業の魅力・特徴 features

強み

常勤の会計士・税理士のほか弁護士、農業経営アドバイザーといった専門家を擁し、道内外の経営コンサルタントなどとも連携しながら、多角的な観点で顧客の課題やニーズに応じた支援を提供する。税務・会計支援を軸に経営支援や事業承継、相続関連業務なども手掛け、数多くの実績と信頼を積み重ね、成長を続けている。

成長
戦略

顧客のニーズや社会の変化に対応した支援を提供するためにも、組織体制の強化が必要となっている。社員の育成・スキルアップの促進を図るとともに、経理職の経験を持ち、主軸の税務会計業務やコンサルティング業務を担うことができる即戦力人材の採用を進め、更なる事業拡大へと繋げていく。

求める
人材に
ついて

事業を通じて地域経済・地域社会の発展に貢献することを目指す、当事務所の経営理念を共有できる方。常に知識をアップデートし、新しいことにも積極的に挑戦できる方。これまで自身が培ってきた経験・知見、ノウハウを存分に活かして業務を担い、更なる事業拡大に貢献いただきたい。

求人情報 job info

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募集職種・ポジション 経理経験者
職種分類 コンサルタント系 > 会計士・税理士
仕事内容 (雇入れ直後)
基幹の税務会計業務やコンサルティング業務をご担当いただきます。
■税務会計:税務相談、巡回監査、決算業務、税務申告
■経営助言:経営計画、予測損益、節税対策、資金繰計画/事業承継、事業再生、組織再編
■事務改善:経理システム改善 など
※顧問先訪問はマイカーを使用
※業務予定に応じ、訪問先への直行直帰可
※経験に応じて5件程度の担当からはじめていただきます。その後、最終的に20~30件を担当していただくことを想定しています。

(変更の範囲)
会社の定める業務
想定年収 ~800万円 ※経験・能力など考慮の上、決定
募集背景 事業拡大に向けた体制強化
求める人物・スキル・経験 【必須】
■金融機関や企業、団体における経理職経験をお持ちの方
■普通自動車運転免許(AT限定可)
【歓迎】
■税理士試験科目合格者
■会計事務所などにおける決算業務経験をお持ちの方
雇用形態 正社員
勤務地 <雇入れ直後>北海道帯広市または札幌市 ※応相談<変更の範囲>会社の定める事業所
勤務時間(就業時間) 8:30~17:30(休憩時間60分)
時間外労働:有り
契約期間 期間の定め無し
試用期間 6ヶ月(条件変更無し)
休日・休暇 年間休日122日 完全週休2日制(土・日 ※繁忙期:土曜出勤の場合、代休取得可)、祝日 、夏季休暇、年末年始休暇、慶弔休暇、有給休暇など
待遇・福利厚生・加入保険 社会保険完備、昇給・賞与、退職金制度(中退共加入、勤続3年以上)、成果配分制度、社内外研修制度(費用事務所負担)、NISA補助、生命保険・あおぞら共済加入、受動喫煙対策(屋内全面禁煙)など
住居手当など 交通費・その他業務にかかる燃料費支給(社内規定による)、家族手当、住宅手当、燃料手当、資格手当、役職手当、職務手当、残業手当、マイカー通勤可(無料駐車場完備)など

企業情報 company info

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企業名 税理士法人竹川会計事務所
業種・業界 コンサルティング・士業 > 士業
都道府県 北海道
市区町村 帯広市
設立年 1965年
資本金 -
売上 400,000千円
従業員数 43名
URL https://tak-tax.jp/
主要取引先 -

会社概要

昭和40年に帯広の地で創業して以来、長年にわたり地域経済を支えてきた公認会計士・税理士事務所。「多くのお客様と共に生きることによって、地域経済・地域社会の発展に貢献する」ことを経営理念に掲げ、税務・会計支援や企業経営支援など、顧客が抱える様々な問題に対し幅広い支援を提供している。

会社の強み

開業以来、北海道・十勝における「農業・畜産」に強い事務所として農業経営者を支援しており、農業経営アドバイザーをはじめ経験豊富なスタッフが様々なニーズや相談に応える。また、各地域の農業協同組合と連携し、農業法人の設立や経営承継を積極的に支援するほか、財務状況の正確な分析を行い、経営健全化や経営再生を支援している。

今後の展開

経営理念の実現へ向け、新たな事業領域の開発・提供に注力した貢献の場の拡大、各種ITを積極的に取り入れた業務効率化・標準化、チーム制導入などに取り組む。また、監査法人はもとより、道内外の経営コンサルタント・弁護士・社会保険労務士・不動産鑑定士・中小企業診断士などと連携し、顧客の様々な問題解決を図ることをモットーに、100年続く会計事務所を目指していく。