株式会社肥後銀行
  • 不動産担当者
  • 熊本県
  • 500万円~1,000万円 ※経験・能力・スキル等を考慮し、話し合いのうえ決定

「うるおいある未来のために。」地域とともに歩み続ける熊本のリーディングバンク肥後銀行。熊本県内の不動産業界における企業進出支援およびソリューションサービスの更なる強化を目指し、不動産コンサルティング情報の提供・支援などをご担当いただきます。

この企業の魅力・特徴 features

強み

「ひぎん」の名で永く地域に愛される肥後銀行。個人顧客向けサービスや企業向けビジネスローン、事業承継サポートなどの一般金融機関サービスだけではなく、熊本と⿅児島のトップバンクが統合した九州フィナンシャルグループとしてのメリットを活かした事業戦略により、地域密着型のビジネスモデルの創造に取り組んでいる。

成長
戦略

海外大手半導体メーカーの進出に伴い活況を呈する熊本県内の不動産業界において、企業進出の支援および顧客へのソリューションサービスをより一層強化するため、不動産分野の経験・知見を有する人材を確保。県内外進出企業への不動産コンサルティング情報の提供・支援、企業・自治体と連携した県内不動産開発案件への主体的な取り組みなどを進めていく。

求める
人材に
ついて

地域の回復・再生、成長を支える「要」としての役割・使命を担う地域金融機関の存在意義やより良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化を目指すビジョンを共有し、業務に取り組める方。豊富な経験、知見を活かして周囲とコミュニケーションを取りながら円滑な業務遂行をリードし、部門の体制強化に貢献いただきたい。

求人情報 job info

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募集職種・ポジション 不動産担当者
職種分類 コンサルタント系 > その他、コンサルタント系
仕事内容 法人コンサルティング部・地域産業支援室における下記の業務をご担当いただきます。
■県内・県外進出企業への不動産コンサルティング情報の提供および支援
・行内情報(不動産活用情報など)の取りまとめによるコンサルティング支援
・行外情報ネットワークと連携したビジネスマッチング支援
■企業・自治体等と連携した熊本県内における不動産開発案件への主体的な取り組み
・大手デベロッパー、自治体等との情報連携
・担当営業店との連携による地権者等への対応支援
※不動産ファイナンスの知識・経験があれば尚可
想定年収 500万円~1,000万円 ※経験・能力・スキル等を考慮し、話し合いのうえ決定
募集背景 部門強化に向けた人材確保
求める人物・スキル・経験 ■不動産関連企業または企業の不動産管理部門、信託銀行等での勤務経験をお持ちの方
【歓迎資格】
■宅地建物取引士
雇用形態 契約社員
勤務地 熊本県熊本市
勤務時間(就業時間) 8:30~17:30(休憩時間60分)
時間外労働:有り(月平均15時間程度)
契約期間 12ヶ月
※当初は嘱託にて採用(場合により6か月程度で正行員登用あり)
試用期間 無し
休日・休暇 週休2日制(土、日)、祝日、その他(シーズン休暇、連続休暇(5営業日)、慶弔休暇、ボランティア休暇育児・介護休業 等)
待遇・福利厚生・加入保険 社会保険完備、財形貯蓄、企業年金、持株会制度、自己啓発奨励金制度、育児休暇制度、従業員互助会
住居手当など 通勤手当、勤務地手当、時間外勤務手当、住宅手当(条件該当者に限る)

企業情報 company info

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企業名 株式会社肥後銀行
業種・業界 金融 > 金融(銀行)
都道府県 熊本県
市区町村 熊本市
設立年 1925年
資本金 181億円
売上 -
従業員数 2,180人
URL https://www.higobank.co.jp
主要取引先 -

会社概要

創業から90年余り、熊本県屈指の金融機関として地域と共に発展する肥後銀行。2015年には、鹿児島銀行と経営統合を図り、九州フィナンシャルグループを設立。歴史ある地方銀行として長年にわたり親しまれており、県内外に125の支店・出張所を設け、県内トップクラスのシェア率を誇る。

会社の強み

豊かな歴史と地域への深い繋がりを背景に、金融サービスのみならず多様な支援を提供する。近年では、海外大手半導体メーカーの熊本進出に伴い、半導体関連企業への支援強化を目的に「半導体クラスター推進室」を新設。また、熊本県内企業の中国・ASEANなどへの進出、県産品の輸出拡大といった海外ビジネスの支援体制を強化するため、「国際ビジネス支援部」を新設している。

今後の展開

「お客様、地域、社員とともに、より良い未来を創造する『地域価値共創グループ』への進化」をビジョンに掲げ、「熊本とともに変化し 熊本とともに成長する」地域金融機関として、地域の発展や繁栄に貢献する使命を胸に、お客様や地域社会と深く関わりながら、持続可能な経済と社会の構築に注力していく。