- 島根本社技術部門 課長クラス
- 島根県
- 460万円～800万円
公共事業に関連する土地調査、道路計画、橋梁設計などを行う建設コンサルタント。県や農林水産省のパートナー事業を担う企業にて、島根本社の技術部門業務に携わりながらチーム統括に取り組み、将来は経営に携わる幹部として手腕を発揮していただきます。
この企業の魅力・特徴 features
強み
農業に関する施設等の設計や調査、災害復旧支援など農林水産省及び島根県の多くの事業を手掛け、信頼を集める建設コンサルタント。確立された技術に加え、GPS・CAD・電子平板・データコレクタなど情報の電子化を図ることで、より緻密な調査の実現や災害時のレスポンス力を高めるなど、積極的な技術更新を実施している。
成長
戦略
専門性の高い知識、ノウハウを継承するための人材確保や、キャリア・ディベロプメント・プログラム制度を取り入れた人材育成に注力し、更なる組織力強化を図る。今後、益々重要性が高まる社会資本整備に対して、国や地方公共団体の事業執行を支援し、パートナーとしての役割を担っていく。
求める
人材に
ついて
技術者としての見識と人を纏める統率力を兼ね備え、優れたバランス感覚で部門を率いることができる方。建設コンサルタントの役割や重要性を理解し、高い理想を持って、将来は組織の中核を担う人材へと成長していただきたい。
代表からのメッセージ message
代表取締役 福井 章夫
我々の仕事は、大部分が公共事業に関したものであり、地域生活に重要である社会基盤の整備に必要な測量・調査設計等において、施設の工事・維持を管理される方々とのコミュニケーションを確立して、地域に寄与すると共に、責務を全うすることが求められています。
道路を作り、水路を走らせ、防災施設を設けるなど、「豊か」、「便利」、「安全」、「安心」な地域づくりに貢献すべく、社員一人ひとりが達成感を持てる職場環境を構築するとともに、地域の雇用を守り、社員とその家族の生活を維持・向上させることを目標に会社を経営しております。
求人情報 job info
| 募集職種・ポジション | 島根本社技術部門 課長クラス |
|---|---|
| 職種分類 | 技術系（建築・設備・土木・プラント） ＞ 建築・土木技術開発・建設コンサルタント |
| 仕事内容 | 島根本社にて技術部門実務のほか、社員の管理・指導をお任せします |
| 想定年収 | 460万円～800万円 |
| 募集背景 | 将来の幹部となるべき中堅技術者の確保 |
| 求める人物・スキル・経験 | 【必須条件】 ■RCCM（土木関係）、農業土木技術管理士 ■土木設計経験者 ■運転免許（AT限定可） 【歓迎要件】 ■技術士（農業土木、土基礎、道路、河川、鋼構造） |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 島根県出雲市 |
| 勤務時間（就業時間） | 8：30～17：30（休憩時間60分） 時間外労働：有り（月平均20時間程度） |
| 契約期間 | 期間の定め無し |
| 試用期間 | 3ヶ月（条件変更無し） |
| 休日・休暇 | 年間休日115日（週休2日制、夏期休暇、年末年始休暇、その他 会社カレンダーによる） |
| 待遇・福利厚生・加入保険 | 各種社会保険完備、確定拠出年金（日本版401k）、財形貯蓄制度 他 |
| 住居手当など | 通勤手当（上限31,600円）、住宅手当（状況により変動あり）、時間外手当、資格手当 |
企業情報 company info
| 企業名 | 株式会社カイハツ |
|---|---|
| 業種・業界 | 建築・不動産 ＞ 建築・土木 |
| 都道府県 | 島根県 |
| 市区町村 | 出雲市 |
| 設立年 | 1976年 |
| 資本金 | 1,750万円 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 71名 |
| URL | https://www.kaihatsu-ct.co.jp/ |
| 主要取引先 | - |
会社概要
「誠意と創造力で社会に貢献する」の理念を基に、農林水産省や島根県下の社会資本整備プロジェクトを支援する建設コンサルタント企業。一般土木、農業土木、機能診断、測量、地質調査、補償コンサルタント、災害復旧など、地域生活に欠かせない社会インフラの整備に携わり、安全・安心で豊かな地域作りに貢献している。
会社の強み
農学博士やRCCMなど、専門知識を持った技術者を多数擁し、道路・港湾・上下水道・公営住宅・病院・学校など、産業や生活の基盤となる社会資本を整備。中でも、橋梁やトンネルなど老朽化した施設を維持管理するストックマネジメントへの取り組みを推進し、費用対効果の高い施工で多くのプロジェクトを完工している。
今後の展開
地域の人が望む本当に必要な社会資本整備を目的に、長年にわたり蓄積してきた技術・知識・人材を活用するとともに、最新の技術を取れながら公共事業の推進に貢献する。また、事業を通じて地域の安全を守ることはもとより、企業が発展することで雇用を守り、地域へ還元できる経営を続けていく。