協和補償コンサルタント株式会社
  • 測量士(部長もしくは課長)
  • 群馬県
  • 400万円~800万円

創業以来、補償業務のすべてをカバーする総合補償コンサルタントとして、数多くの公共事業をバックアップする企業。業界をリードする「補償8部門完全登録」企業の中核人材として、補償マネジメントの目を持ち、測量分野の業務拡大に貢献していただきます。

この企業の魅力・特徴 features

強み

30余年にわたる経験と実績を蓄積して、あらゆる業務のお手伝いが可能。建築設計・測量設計業務及び建設コンサルタント業務等の展開により、調査・実施設計から補償までの一貫した業務を総合的にマネジメントしている。

成長
戦略

蓄積されたすべての部門における数多くの実績と経験に裏付けされた知識・技術・ノウハウを基盤に、全ての補償業務においても、起業者を的確にサポート。社会資本を形にして、公共事業の用地取得をサポートし、総合補償マネジメントを推進します。

求める
人材に
ついて

チームでの業務遂行の為、協調性やコミュニケーション力がある方。補償の目を持ち、登録業務補助のほか測量作業計画、成果品の作成等多岐にわたって貢献していただきます。

代表からのメッセージ message

代表取締役社長 平山 葉子

公共事業の推進は、人々が快適に生活をしていく上での根幹をなすものです。社会資本の充実は、「暮らしやすさ」を“形”として捉えられる明確な国家プロジェクトの指針であります。当社は創業以来、用地取得のために“形”として残らない業務推進に努めて参りました。近年では、特に高度な経験やノウハウを必要とする特殊補償・事業損失・補償関連の部門では、起業者の皆様から高く評価されています。さらに、建築設計・測量設計業務及び建設コンサルタント業務等の展開により、調査・実施設計から補償までの一貫した業務を総合的にマネジメントすることで皆様のニーズにお応えしています。

求人情報 job info

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募集職種・ポジション 測量士(部長もしくは課長)
職種分類 技術系(建築・設備・土木・プラント) > その他、技術系(建築・設備・土木・プラント)
仕事内容 土木測量
■基準点測量/路線測量/用地測量/国土調査等
■登録業務補助
■測量作業計画
■成果品の作成
■測量CADシステム使用( TRENDO-ONE )
想定年収 400万円~800万円
募集背景 人員不足
求める人物・スキル・経験 ■測量士の有資格者(必須)
■歓迎
公共の測量業務経験者
普通自動車第一種運転免許
雇用形態 正社員
勤務地 群馬県高崎市
勤務時間(就業時間) 08:30~17:30(休憩時間60分)
時間外労働:有り(月平均20時間程度)
契約期間 期間の定め無し
試用期間 3ヶ月(条件変更無し)
休日・休暇 年間休日125日(土日祝日休 年末年始休暇 慶弔休暇 有給休暇有り)
待遇・福利厚生・加入保険 各種社会保険完備
住居手当など 資格手当、職務手当、家族手当、住宅手当、皆勤手当、役職手当
退職金制度

企業情報 company info

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企業名 協和補償コンサルタント株式会社
業種・業界 コンサルティング・士業 > 専門コンサルタント
都道府県 群馬県
市区町村 群馬県高崎市
設立年 昭和54年
資本金 5,000万円
売上 -
従業員数 60名
URL http://www.kyowa-cc.co.jp/index.html
主要取引先 国土交通省、首都高速道路(株)、都市再生機構、水資源機構 群馬県・東京都・埼玉県・長野県・高崎市・さいたま市 他

会社概要

当社は昭和54年(1979年)の創業以来、補償業務のすべてをカバーする総合補償コンサルタントとして、数多くの公共事業をバックアップ。現在は、関東一円および甲信越エリアの業務をサポートしている。「補償8部門完全登録」企業として業界をリード。補償/建設コンサルタント、測量設計、システム開発等の事業を手がける総合コンルタントを展開し、取引先は国土交通省、首都高速道路株式会社、都市再生機構、水資源機構、各都道府県等で貢献している。

会社の強み

公共事業の推進は、社会資本の充実は、明確な国家プロジェクトの指針であり特に高度な経験やノウハウを必要とする特殊補償・事業損失・補償関連の部門では、起業者の皆様から高く評価を受けている。さらに、建築設計・測量設計業務及び建設コンサルタント業務等の展開により、調査・実施設計から補償までの一貫した業務を総合的にマネジメントしている。

今後の展開

蓄積されたすべての部門における数多くの実績と経験に裏付けされた知識・技術・ノウハウを基盤に、全ての補償業務においても、起業者を的確にサポート。更に、効果的に且つスピーディーに起業者のニーズにお応えし、社会資本を形にして公共事業の用地取得をサポート。これからも専門スタッフを育て、総合補償マネジメントを推進していく。