- 主任~課長
- 福岡県
- 400万円~700万円
大手企業の熱絶縁工事を請け負っており、安定した工事量を確保しています。これからも需要が拡大する業界で、さらに多くの工事依頼をこなすために、業務改善や若手社員の育成をお任せします。
この企業の魅力・特徴 features
強み
年々加速していく省エネルギーへの取り組みの中でも、熱絶縁という事業は省エネルギーに直結する分野であるため、今後も重要性が増していく事業である。現在の主な業務としている設備の保温に関する日常保全・定期修繕工事の依頼は増える一方であり、安定した仕事量が確保されている。
成長
戦略
工事依頼は十分すぎる程あるが、監督者・作業者とも慢性的な人手不足のため、断らなければならない状態が続いていることを課題としている。人員増加による労働力確保とともに、現有人員一人ひとりの労働生産性が向上するよう取り組みを行い、課題解決を図る。
求める
人材に
ついて
現有人員の労働生産性向上を図るため、リーダーシップを発揮し、職長・リーダーとして業務改善を率先して行える方。また、ベテラン社員と若手社員の中間層が薄いため、教育担当として若手社員の力量の底上げを担うことができる方。
求人情報 job info
募集職種・ポジション | 主任~課長 |
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職種分類 | 技術系(建築・設備・土木・プラント) > 施工管理(建築・設備・土木) |
仕事内容 | ■労働生産性向上のための業務改善 ■若手社員の育成 |
想定年収 | 400万円~700万円 |
募集背景 | 監督者・作業員双方の不足、ベテラン社員と若手社員の中間層不足 |
求める人物・スキル・経験 | ■化学工場もしくは発電所関係などのプラント設備での現場業務経験者 ※設備メンテナンス業務の経験があれば尚可 ■職長・リーダーとして、指揮指導の経験者 |
雇用形態 | 正社員 |
勤務地 | 福岡県北九州市 |
勤務時間(就業時間) | 8:30~17:30(休憩 昼60分 ) 時間外労働有り(月平均40時間)※土曜・日曜の出勤も時間外労働に含んでいます。 残業手当有り※残業時間に応じて別途全額支給 |
契約期間 | 期間の定め無し |
試用期間 | 6ヶ月(条件変更無し) |
休日・休暇 | 122日(土日祝日、年末年始、夏季休暇、創立記念日) |
待遇・福利厚生・加入保険 | 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金 退職金制度有り(退職金規程による) |
住居手当など | 有給休暇 入社後に初めて迎える9/20、3/20を基準日とし10日付与 資格取得支援あり、バイク・車通勤可能 |
企業情報 company info
企業名 | 日石工業株式会社 |
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業種・業界 | 建築・不動産 > 建築・土木 |
都道府県 | 福岡県 |
市区町村 | 北九州市 |
設立年 | 1954年 |
資本金 | 8,000万円 |
売上 | 非公開 |
従業員数 | 60名 |
URL | 日石工業HP:http://www.nissekikogyo.co.jp/ 保温ベトナムハノイ学校:https://www.hoon-vietnam.jp/ 保温保冷技能者PRビデオ:https://www.youtube.com/watch?v=KhKq10N5H2A |
主要取引先 | 三菱ケミカル(株)、下関三井化学(株)、新日鉄住金化学(株)、宇部興産(株)、瀬戸内共同火力(株)、セントラル硝子(株)、中国電力(株)、王子製紙(株)、日本製紙(株)、関西電力(株)、三菱重工業(株)、三菱日立パワーシステムズ(株) |
会社概要
本社の北九州を中心に西日本で7つの営業所をもち、化学・電力・造船関係の大企業を対象に、元請けを中心とした熱絶縁工事を行っている。
中でも、保温工事が売り上げの9割を占め、且つ、メンテナンス工事が主体(工事量全体の90%以上)の会社であり、各取引先の工場内にて、日常メンテナンス及び定期修繕工事を行っている。
また、外国人技能実習制度を活用した外国人就労の推進を目的とする、日本保温保冷工業協会に所属。外国人技能実習生の受け入れを積極的に行うことで、優秀な人材育成を通じて国際社会への貢献を果たしている。
会社の強み
省エネルギーへの取り組みが進む中、熱絶縁という事業は省エネルギーに直結する分野であるため、将来性が期待できる。また、AI化による労働力人口の減少が予想されているが、生身の人間が活躍できる業種である。
大企業を対象とした日常保全・定期修繕が主体となっているため、安定した仕事量が確保されている。
今後の展開
工事量は十分すぎる程あるが、慢性的な人手不足により、仕事を断らなければならない状態が続いている。そのため、女性の現場投入・65歳までの雇用延長・外国人技能実習生の受入などの取り組みを行い、労働力の確保に努めると共に、業務改善による現有人員の労働生産性向上を目指す。
また、現在は50代後半の社員と、経験年数5年未満の若手社員の比重が高く、中間層が薄い状態のため、若手社員の力量の底上げを担うことができる教育係の確保が喫緊の課題となっている。