清本鐵工株式会社
  • 財務・経理(係長候補)
  • 宮崎県
  • 428~491万円

工業都市である宮崎県延岡市を代表する鉄製品の総合技術メーカー。財務・経理の係長候補として、基本業務をはじめ若手社員のサポートなど、臨機応変な業務対応をご担当ください。内部組織の体制強化を図り、今後の事業拡大に向けた企業の成長に貢献していただきます。

この企業の魅力・特徴 features

強み

宮崎県内屈指の工業都市である延岡市を代表する企業として、地域No.1の実績を持ち、技術力を磨きながら業界トップクラスの企業に成長。主幹としている「メンテナンス事業」「製品事業」「鋳鋼事業」の3つを中心に、関連企業14社によるグループ展開も行い、幅広い分野で活躍を続けている。

成長
戦略

多分野に渡る事業・関連企業との取引を支えている基幹業務の一つ、財務・経理業務へ、プレイングマネージャーを配置することで管理部門の成長を図る。内部を強化することにより、「環境・食品・エネルギー・インフラ」をキーワードにした技術開発を促進させ、更なる事業拡大に繋げていく。

求める
人材に
ついて

財務・経理はもちろん、工業系の管理業務についての専門的な知見を持っており、内部から企業成長を支えていくために自ら率先して動き、臨機応変に業務を遂行していくことができる方。現状に満足せず、常にスキルアップを目指し、難しい案件でも積極的に挑戦していく気概のある方。

代表からのメッセージ message

代表取締役社長 清本 邦夫の写真

代表取締役社長 清本 邦夫

私たちは1937 年の創業以来、お客さま、そして地域の皆さまに支えられながら、メンテナンス事業、製品事業、鋳鋼事業の三事業を中心に着実に事業の拡大を進めてまいりました。
これからは変化の激しい事業環境へ対応すべく、より広い視野と柔軟な発想をもち全社員一丸となって更なる改善、改革を進める事により、いつの時代でもお客さま、そして地域にとって必要とされる企業を目指してまいります。

求人情報 job info

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募集職種・ポジション 財務・経理(係長候補)
職種分類 管理部門系 > 財務・コントローラー
仕事内容 財務・経理の係長候補として以下業務をご担当いただきます。
■経理業務
■月次・年次決算業務
■データ分析
■資料作成 等
幅広い実務に対応しつつ、
若手社員のサポートなどをこなす「中堅プレーヤー」としてご活躍ください。
想定年収 428~491万円
募集背景 事業拡大に伴う財務・経理体制の強化
求める人物・スキル・経験 ■他社にて決算業務・月次管理・資金繰り等に関する経理業務の経験がある方
■日商簿記2級程度(工業簿記の仕訳等についての理解)の技能を持つ方

※Uターン/Iターン歓迎
雇用形態 正社員
勤務地 宮崎県延岡市
勤務時間(就業時間) 8:00~17:00(休憩時間60分)
時間外労働:有り(月平均20時間程度)
契約期間 期間の定め無し
試用期間 6ヶ月(条件変更無し)
休日・休暇 年間休日110日(日祝日、隔週土曜休)
年末年始、夏季休暇、GW
有給休暇(入社時10日付与、最大20日)、育児休暇
待遇・福利厚生・加入保険 社会保険完備、財形貯蓄制度、退職年金(勤続3年以上)、保養所(鹿児島県霧島市)、資格取得支援、部活動
住居手当など 技能手当、住宅手当、通勤手当、夜間勤務手当、特殊作業手当、勤務地手当、単身赴任手当、超過勤務手当、呼出勤務手当

企業情報 company info

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企業名 清本鐵工株式会社
業種・業界 メーカー > メーカー(機械)
都道府県 宮崎県
市区町村 延岡市
設立年 1948年
資本金 9,500万円
売上 166億円(2019年度)
従業員数 498名(2020年4月現在)
URL https://www.kiyomoto.co.jp/
主要取引先

会社概要

創業より培ったノウハウと優れた技術力により、日本のモノづくりを「鉄」で支える総合技術メーカー。プラント設備建設、社会インフラ建設、船舶部品、工業製品製作、食品機械製作、エネルギーと、多岐に渡る分野で公共施設部品や産業機械、特注大型鉄製品の製造などを手掛け、多くの実績を残している。

会社の強み

昭和12年の創業以来、国内外問わず幅広く事業展開を行い、鉄製品の総合技術メーカーとして国内トップクラスの評価を獲得。「資材があれば、どんなものでもつくれる」生産力を持ち、設計や溶接、仕上げから据付まで一貫した高い技術力で多様なニーズにも対応し、産業の発展に大きく貢献している。

今後の展開

多分野に挑戦し事業拡大を続けてきたが、今後、時代の変化に合わせた更なる事業展開を図るため、より付加価値の高いサービスを提供できる体制構築を追求していく。強化に向けて、より高度な技術を持つ人材の確保・育成を推進するためにも、「人を育てる」環境の整備に向けた取り組みを活性化させる。