株式会社三木組
  • 経理・総務部門の管理責任者
  • 徳島県
  • 500万円~700万円

建築工事及び土木工事を中心に、民間から公共工事まで幅広く対応する地域密着型企業。経理・総務といった内部部門全般の管理責任者として、会社の経営を内側から支えていただき、内部管理体制の充実と更なる企業拡大を第一線で率いていただきます。

この企業の魅力・特徴 features

強み

50年以上の実績から、様々なパターンの経験やノウハウを身に着け、民間から公共工事まで幅広く受注基盤を確立させており、業績は堅調に拡大を続けている。また、社内システムに社員を配置するなど、企業のIT化にも熱心に取り組んでおり、効率や品質の向上に力を入れている。

成長
戦略

会社の成長に伴う、従業員の増加や事業量の拡大など、内部管理の強化が急務。経理、総務部門の統括管理者の右腕として内部から支えることができる経理または総務のどちらかに秀でた人材を確保することで、成長の加速化と内部管理体制の充実を図る。

求める
人材に
ついて

経理・財務の経験、もしくは人事・労務・法務の経験を持ち、常にポジティブな思考で部門マネジメントが行える方。「日ごとに新しくなり月ごとに異なって行く」という経営方針の「日新月異」に意欲を持ってチャレンジできる方。

代表からのメッセージ message

代表取締役社長 日野 陽一の写真

代表取締役社長 日野 陽一

我が国の建設産業は、これまで続いた建設投資の減少や受注競争の激化等により、建設企業が疲弊し、現場の技能者等の処遇悪化や若年入職者の減少等の厳しい状況に直面しています。
労働人口の減少、少子高齢化の加速化等もあいまって、中長期的には地域の担い手の不足が懸念され、担い手の確保・育成を通じた建設産業の活性化は最重要課題であります。
このため、施策の検討に着手することが必要であることから、持続可能な建設産業を目指し、「建設多能工化」に取り組んでいます。
三木組は、「ハッピーライフのパートナー」として真にお客様のニーズに応えるサービスを提供すべく、新たな事業開拓に挑戦しています。

求人情報 job info

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募集職種・ポジション 経理・総務部門の管理責任者
職種分類 管理部門系 > 総務
仕事内容 内部部門全般のプレイングマネージャーをご担当いただきます。
■社員の教育、育成、書類のチェック等
■入金・支払い・確認などの金銭管理
■人事・労務など
想定年収 500万円~700万円
募集背景 増員による内部体制の強化のため
求める人物・スキル・経験 ■経理又は総務部門の経験がある方
■RDBの基礎知識がある方
雇用形態 正社員
勤務地 吉野川市鴨島町
勤務時間(就業時間) 8:00~17:00(休憩時間60分)
時間外労働:有り(月平均20時間程度)
契約期間 半年間の有期雇用契約
試用期間 3ヶ月(条件変更無し)
休日・休暇 土日祝、週休2日制、ほか会社カレンダーによる
待遇・福利厚生・加入保険 社会保険完備、社員旅行、忘年会
住居手当など 役職手当、資格手当

企業情報 company info

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企業名 株式会社三木組
業種・業界 建築・不動産 > 建築・土木
都道府県 徳島県
市区町村 吉野川市
設立年 1980年
資本金 3,000万円
売上 約12億円
従業員数 67名
URL https://mikigumi.net/
主要取引先 -

会社概要

創業から50年以上に亘り、「知力でなく、努力。汗を流して仕事をする。注文でなく、協働。職人技と心のこもったモノづくり。」を考え方の原点とし、建築・土木建築を中心に、公共・民間工事までバランスよく依頼を受注している。施工事例の一部として、「住宅、店舗、浄化槽、造成工事、断熱工事、基礎工事、公共建築、公共土木、外構工事」などに取り組んでいる。現在では、吉野川市川島町の本社のほか、鴨島支店、徳島支店を設置している。

会社の強み

長年に亘る実績と経験から、様々な分野の建築・工事を行っている。このような幅広い営業基盤の確立と、どの工事も品質・コストパフォーマンスを意識し、職人による高い技術で完成させていることから、顧客から高い信頼と評価を得ている。断熱性能を意識した省エネ建築や、会社の浄化槽設備士による管理のもとで小型から大型まで施工される浄化槽など、他にはないサービスを展開することで、他社との差別化を実現させている。

今後の展開

少子高齢化や、労働人口の減少等が相まり、将来的に「地域の担い手」の不足が懸念されている。社会資本の整備や、品質の維持・管理を継続すべく、担い手の確保・育成は建設産業の活性化において最重要課題である。この将来を見通した重要課題の認識を会社で共有し、「建設多能工化(マルチクラフター)」などの解決に繋がる施策の検討を行うことで、今後も持続可能な建設産業を目指す。