増山会計事務所
  • 税務・会計・経営指導
  • 茨城県
  • 357万円~497万円 基本給:250,000円~350,000円

顧客企業のビジョン達成に向けた”未来会計”を提供する増山会計事務所。クライアントのビジネスドクターとして、定期的に顧客企業を訪問し、会計処理の指導や決算書の作成、経営指導、相談等を行っていただきます。

この企業の魅力・特徴 features

強み

会社や資産家を護るビジネスドクターとして、担当者による定期的な訪問を実施。帳簿の監査や月次決算書の作成、経営助言などの「月次巡回監査」を行っており、現状把握だけでなく”次に打つ手を考える”という経営者の意思決定に役立つ提案で顧客企業からの高い評価を得ている。

成長
戦略

税務・会計・経営に関する幅広い知識を有する即戦力人材を起用し、対応力およびサポート品質の向上を図る。また、業務改善や人員の確保による組織体制の盤石化を促進し、更なる案件増加に対応可能な体制づくりを推進する。

求める
人材に
ついて

「お客様企業の存続・成長・発展」を願う会計事務所の方針に共感し、顧客企業の経営者の視点で最適なサポート・提案を実施できる方。顧客とのコミュニケーションを大切にし、信頼関係を築きながら業務を遂行していただきたい。

代表からのメッセージ message

税理士 増山 英和

私たちはお客様のお役に立つという「お客様価値創造」のために、何を行えばよいのだろうという視点に立って、常に業務の見直し・レベルアップを図っています。私たちの願いは「お客様企業の存続・成長・発展」です。そのためには終わったものを片付ける、過去会計から一歩進めて「じゃあ、どうする?」といったビジョン達成に向けた未来会計を重視しております。厳しい経営環境を勝ち残っていくためには経営者のコミットメントを表す「経営計画」が必要です。経験と勘と度胸の時代はとっくに終わりました。毎月毎月の積み重ねのなかで間違いなく企業は変革していきます。今、まさに「経営革新」のときなのです。

求人情報 job info

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募集職種・ポジション 税務・会計・経営指導
職種分類 コンサルタント系 > 会計士・税理士
仕事内容 定期的に顧客(企業・個人事業主)を訪問し、会計処理の指導、決算書、税務申告書の作成、経営指導、融資や資金繰りの相談等を行っていただきます。
【顧問先例】
販売業、建設業、製造業、病院、不動産業等
【訪問エリア】
茨城県全域(直行直帰可能)
想定年収 357万円~497万円
基本給:250,000円~350,000円
募集背景 業務拡大に伴う体制強化
求める人物・スキル・経験 【必須】
■日商簿記3級
■普通自動車免許
【歓迎】
■日商簿記2級
■税理士事務所経験者
■税理士科目取得者
雇用形態 正社員
勤務地 茨城県水戸市
勤務時間(就業時間) 8:30~17:30(休憩時間60分)
時間外労働:有り(月平均20時間程度)
※残業が発生した場合は時間外手当100%支給(自己申告制)
契約期間 期間の定め無し
試用期間 3ヶ月(条件変更あり:試用期間中の3ヶ月は基本給から△10,000円)
休日・休暇 年間休日112 日曜、祝日、土曜(月1回出勤有)、夏季休暇、年末年始
有給休暇:初年度10日(6ヶ月経過後)
待遇・福利厚生・加入保険 社会保険完備、退職金制度(3年以上)、厚生年金基金
住居手当など 通勤手当(実費支給 上限50,000円)、精勤手当(5,000円)、扶養手当(1人3,000円、2人目以降2,000円)、資格手当(税理士科目取得)等

企業情報 company info

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企業名 増山会計事務所
業種・業界 コンサルティング・士業 > 専門コンサルタント
都道府県 茨城県
市区町村 水戸市
設立年 1994年
資本金 -
売上 -
従業員数 28名
URL https://www.ma-g.co.jp
主要取引先 -

会社概要

増山英和税理士事務所を中心とする増山会計グループの中で、会計事務から経営コンサルティングまで幅広い企業サポートを行う会計事務所。中小企業経営力強化支援法に基づく、「経営革新等支援機関」の認定を受け、顧客企業の財務経営力および資金調達力の強化に貢献している。

会社の強み

税務・会計・経営の専門家として、会計事務はもちろん経営分析や融資、資金繰り、相続、事業承継、保険契約、経営コンサルなど、総合的な支援力を強みとする地域屈指の会計事務所。終わったモノを片付ける従来の会計のあり方を脱し、顧客企業のビジョン達成を共に目指す”未来会計”を重視しており、月次決算書による現状把握を通じてリスク回避の早期提案を実現するなど、独自の提案力で信頼を獲得している。

今後の展開

顧客企業の問題予測・回避・解決に注力しながら事業成長を続けることで、地域経済の発展に貢献していく。また、業務に必要な資格取得の費用負担など、社員のスキルアップサポートを強化することで、会計事務所としての品質向上を図り、顧客企業の最良のパートナーとして更なる信頼の獲得に繋げていく。