株式会社マエムラ
  • 営業部長候補
  • 宮崎県
  • 800万円~1,200万円

2016年度の宮崎県着工棟数、地域ビルダー部門1位に認定。“脱 家賃宣言”のもと、住宅の施工・販売などを取り扱う企業。年商100億円の達成と九州トップレベルのホームビルダーを目指し、営業部長候補として新エリアへの事業展開を行っていただきます。

この企業の魅力・特徴 features

強み

創業43年、「お客さま第一主義」を基本理念に、九州3県にて事業を展開。自社ならではの創意工夫を凝らした、低価格でクオリティの高い土地付新築住宅を提供するなど、品質の良さが認められ、年間400棟超の成約を頂き、2016年宮崎県着工棟数、地域ビルダー部門1位に認定。

成長
戦略

年々向上し続ける販売実績とこれまでのマーケティング結果から考えると、新エリアへの事業展開は十分に可能。そのために営業部門の強化に力を入れ新規開拓を進めていくことで、中期事業計画の着工目標である500棟を達成させ、お客様満足度九州トップレベルのホームビルダー、年商100億円を目指す。

求める
人材に
ついて

新エリアへ事業展開できる状況ではあるものの、営業人材の不足から機会を損失している。そのため、営業部門の幹部として部下の育成・指導による部門強化を図るとともに、企業目標の達成に向けた事業展開の戦略策定・実行に力を発揮できる方。

代表からのメッセージ message

代表取締役 前村 幸夫の写真

代表取締役 前村 幸夫

日頃大変お世話になっております。私が、昭和50年に株式会社マエムラを創業し、早や43年がすぎました。これも、県民の皆様に応援して頂いたお蔭と心より感謝いたしております。創業以来、「心のかよう住まい造り」をモットーにリーズナブルな価格での注文住宅・土地付き建物の施工・販売を目指して参りました。現在、宮崎・熊本・福岡で年間473棟のご契約を頂いております。「お客様の満足が社員の満足です」を基本に今後とも精進いたす覚悟です。さらなる皆様の応援をお願い致します。

求人情報 job info

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募集職種・ポジション 営業部長候補
職種分類 営業系 > 営業(法人向け)
仕事内容 新エリアへの展開プランを策定・実行するとともに、部下の指導・育成も進め部門の強化を図る。
プレイングマネージャーとして自身も販路拡大に向け展開プランを実行する。
想定年収 800万円~1,200万円
募集背景 新たなエリアへ事業拡大するための管理職不足の解消
求める人物・スキル・経験 住宅販売の営業経験を持ち、新規開拓の豊富な実績を持つ方
雇用形態 正社員
勤務地 宮崎県宮崎市
勤務時間(就業時間) 10:00~19:00(休憩100分)
時間外労働無し
契約期間 期間の定め無し(定年 65歳)
試用期間 6ヶ月
休日・休暇 年間休日105日(会社カレンダーによる、盆、年末年始、GW)
待遇・福利厚生・加入保険 雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金、退職金共済、退職金制度有り
住居手当など 有給休暇(入社後6か月にて10日付与)

企業情報 company info

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企業名 株式会社マエムラ
業種・業界 建築・不動産 > 不動産
都道府県 宮崎県
市区町村 宮崎市
設立年 1977年
資本金 2,000万円
売上 75億700万(H30年実績)
従業員数 108名(H30年10月時点 社長以外の役員含む)
URL http://www.maemura-shinchiku.jp
主要取引先 一般のお客様

会社概要

創業43年、「お客さま第一主義」のもと、誠実・信用・信頼を基本理念とし、新築住宅販売業務と不動産賃借、仲介、管理業務を柱に宮崎県、熊本県、福岡県にて事業を展開する。「脱家賃宣言」をキャッチフレーズに、自社で創意工夫を凝らした低価格でありながらクオリティの高い土地付新築住宅は、年間400棟を超える成約を頂いており、お客様に良さを認められながら豊富な物件量と幅広いエリアで、お客様第一のサポートを実施している。

会社の強み

相談から土地の確認、プランの提案、そして着工まで一貫して対応を行う。住宅ローンに関しては顧客の年収や勤続年数などに応じて頭金無しでの契約など柔軟に対応を進めており、住宅を求める顧客に対してより良いプランを提案している。住宅の品質、サービス、営業担当の対応など多くの面で評価され販売実績を伸ばし続けており、2016年には住宅産業研究所から宮崎県着工棟数、地域ビルダー部門1位に認定された。

今後の展開

現在、宮崎・熊本・福岡の3県にて事業展開しているが、提供する商品とそのターゲット市場、競合他社の状況を鑑みると、その他の九州管内、四国エリアでも十分に事業を展開できる機会を有している。そのため、新エリアへの事業拡大に向けて営業部門の即戦力となる人材を採用することで経営基盤の強化を図っていく。