両備ホールディングス株式会社
  • 総務管理職
  • 岡山県
  • 600万円~800万円

交通・運輸・観光事業を軸に、生活関連事業や情報サービス事業など、時代のニーズに合わせて様々な事業を展開する「両備グループ」の経営資源管理を担う中核事業会社。総務部門の管理職人材として、企業ガバナンス強化を目的とした施策立案や各種規程の整備に取り組んでいただきます。

この企業の魅力・特徴 features

強み

両備グループでは社内カンパニー制度を採用しており、各カンパニーが一つの事業を責任を持って担当することで、スピーディな判断で運営を行っている。多様な事業を営み、かつそれぞれの事業が軌道に乗っていることで景気の変化に強い企業体質が形成されている。

成長
戦略

「企業の永続性は人がすべてである」との考えのもと、社員一人ひとりの「健康」「能力」「やる気」の3つの要素を向上させ、「働く」ことが「生きがい」の一つとなるよう、サポート体制を整える。そして、日本に留まらず、海外も視野に入れて事業を展開し、社会にとって必要不可欠な企業となることを目指す。

求める
人材に
ついて

経営理念の「忠恕=真心からの思いやり」を大事に、皆で共に喜び、お互いに助け合いながら日々業務を行うことができる方。今後の事業計画や企業の方針を把握した上で自ら現状の課題抽出を行い、改善策の提案や企画・実行に取り組んでいただきます。

求人情報 job info

800x400
募集職種・ポジション 総務管理職
職種分類 管理部門系 > 総務
仕事内容 総務部門の業務全般およびマネジメントをご担当いただきます。
■会社のガバナンスを強化するための施策の企画および支援
■会社法の実務知識をベースに各種規程の整備
※知識・スキル・経験に応じて、詳細な職務内容や範囲は決定しますが、上記2点の業務については主体性を持って課題の抽出・解決に取り組んでいただきます
想定年収 600万円~800万円
募集背景 事業拡大に向けた体制強化
求める人物・スキル・経験 【必須】
■事業会社での総務部門の管理職、責任者クラス経験者(実務経験者)
■会社法の実務知識
■PowerPointを自在に扱える程度のITスキル                                                         【歓迎】
■経営戦略企画の実務経験を有していること
■ビジネスキャリア検定企業法務2級以上
雇用形態 正社員
勤務地 岡山県岡山市
勤務時間(就業時間) 8:45~17:45(休憩時間60分)
時間外労働:有り(月平均20時間程度)
※フレックスタイム制有
契約期間 期間の定め無し
試用期間 3ヶ月(条件変更無し)
休日・休暇 年間休日105日(2022年4月より108日)土日祝日、有給休暇
待遇・福利厚生・加入保険 社会保険完備
退職金制度、財形、定年制(62歳)、再雇用制有(65歳)
住居手当など 通勤手当(上限:15000円)、時間外手当、住宅手当

企業情報 company info

800x400
企業名 両備ホールディングス株式会社
業種・業界 物流・運輸 > 陸運・海運・航空・鉄道
都道府県 岡山県
市区町村 岡山市
設立年 1910年
資本金 4億円
売上 売上高1637億円 (2020年度実績)
従業員数 2,200名
URL https://www.ryobi-holdings.jp/
主要取引先 -

会社概要

1910年、鉄道路線の運営を行う「西大寺軌道株式会社」として創業し、その後「トランスポーテーション&トラベル」「ICT」「くらしづくり」「まちづくり」の4つのセグメントで事業の展開を続け、現在では50社以上、従業員数約9,400人を擁するまでに成長を遂げた両備グループ。
両備ホールディングスでは、両備グループ内の中核事業会社として「ヒト」「モノ」「カネ」など経営資源の管理を一手に担っている。

会社の強み

両備グループは、鉄道路線運営で培ったノウハウを基に、バス・電車・タクシー・トラック・フェリーなどの交通・運輸事業を軸に事業を拡大。また、生活関連事業や情報サービス事業など、時代のニーズに合わせた事業展開も行うことで、岡山を代表する企業へと成長を遂げてきた。
100年を超える伝統を持ちながらも、積極的なM&Aをはじめ、変化を厭わず柔軟な事業展開を続けており、更なる成長が期待されている。

今後の展開

2010年に創立100周年を迎えた両備グループ。
「感謝の100年、思いやりでネクスト100年」をスローガンに掲げ、全社員一丸となって新たなステージに臨んでいる。今までの100年を作り上げてきた先人に感謝の気持ちを忘れず、「忠恕(ちゅうじょ)=真心からの思いやり」の経営理念に基づき、これからの100年も継続して成長ができるよう、次代を見据えた新たな事業の構築を図る。