- 部長クラス（支店長候補）
- 福島県
- 500万円～800万円
創業4年目ながら事業再生・承継支援において福島県内トップシェアを獲得。良きビジネスパートナーとして福島の中小企業を支える経営コンサルティング会社。増加が続く依頼に対応すべく新拠点を開設予定であり、支店長候補として支店開設・運営戦略の策定に加え、コンサルタントとしても力を発揮していただきます。
この企業の魅力・特徴 features
強み
売上が横ばいのままコストカットなど経費削減を優先して利益を出す、といった旧来のアドバイスや支援ではなく、売上を増加させることでより効率的に利益を獲得できるような増販・拡販計画を提案。そして立案・実行を課題が解決されるまで徹底して支援することで多くの中小企業から信頼を得ており、事業再生支援・事業承継支援においては県内トップシェアを獲得している。
成長
戦略
県内トップシェアを獲得したことで金融機関や支援機関からの紹介案件が増加し続けており、新拠点の開設・即戦力人材の採用による組織体制の強化を早急に実施し、より多くの案件に対応を行っていく。
社名の「BMS＝Business,Management,Support」「アソシエイツ=仲間」の通り、中小企業にとっての「事業を支援する仲間」であり続ける。
求める
人材に
ついて
公認会計士・税理士・中小企業診断士など複数の資格、事業支援の経験、関連法律の知識などを有し、コンサルタントとして事業再生から事業承継まで幅広く対応するだけではなく、新支店の支店長として支店運営戦略策定もお任せすることになる。
社内において非常に重要なポジションであり、業務は多岐にわたるが、培ってきた豊富な経験・ノウハウを存分に発揮していただきたい。
求人情報 job info
| 募集職種・ポジション | 部長クラス（支店長候補） |
|---|---|
| 職種分類 | コンサルタント系 ＞ 戦略コンサルタント |
| 仕事内容 | ■事業再生から事業承継まで幅広いコンサルティング ■コンサルタントの育成 ■支店開設戦略の策定 （対象エリア選定、オペレーションモデル策定、投資スキーム策定等） |
| 想定年収 | 500万円～800万円 |
| 募集背景 | 案件増加への対応、並びに新拠点開設に向けての増員採用 |
| 求める人物・スキル・経験 | ■公認会計士、税理士、中小企業診断士、社会保険労務士等の資格を有する方 （ダブルライセンス保有者であれば尚可） ■事業再生支援、経営改善支援、事業承継支援、M&A支援の経験を有する方 ■組織再編における会計、税務、法務知識を有する方 ■相続における税務、法務知識を有する方 |
| 雇用形態 | 正社員 |
| 勤務地 | 福島県郡山市 |
| 勤務時間（就業時間） | 9：00～18：00（休憩60分） 時間外労働有り（月平均30時間） |
| 契約期間 | 期間の定め無し |
| 試用期間 | 3ヶ月（期間中の条件変更無し） |
| 休日・休暇 | 土日祝、お盆、年末年始 |
| 待遇・福利厚生・加入保険 | 社会保険完備 |
| 住居手当など | - |
企業情報 company info
| 企業名 | BMSアソシエイツ株式会社 |
|---|---|
| 業種・業界 | コンサルティング・士業 ＞ 専門コンサルタント |
| 都道府県 | 福島県 |
| 市区町村 | 郡山市 |
| 設立年 | 2016年 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 売上 | - |
| 従業員数 | 6名 |
| URL | - |
| 主要取引先 | - |
会社概要
事業再生支援、事業承継支援、M&A支援、補助金申請支援、IT活用による業務効率化支援など、経営全般にかかる課題解決支援を行うコンサルティング業。福島県中小企業再生支援協議会の案件を中心とする事業再生支援、福島県事業承継ネットワークの案件を中心とする事業承継支援を業務の中核とし、福島県全域にてこれまで多くの企業の支援を行ってきた。創業4年目ながら郡山市の本店のみならず会津若松市に支店を開設するなど、中小企業の良きビジネスパートナーとして順調に成長を続けている。
会社の強み
創業から4年間の成長率は年平均で30%超と高く推移しており、事業再生支援・M&A支援を含む事業承継支援は県内トップシェアを誇る。中でもM&A支援においては全国の業界内でも高く評価をされており、「日本M&A協会」から2018年度最優秀新人賞として表彰されている。その実績からも、福島県内では確固たる地位を築いており、金融機関や支援機関からの紹介案件は現在も増加し続けている。
今後の展開
紹介案件の急増に伴い、郡山・会津若松エリア以外にも支店開設の要望が多く挙がっている。他の地域へ支店を展開し、今後もより多くの企業へソリューションの支援を行うことで福島県の経済を支え続けていく。そのためにも、必要な資格・業務経験を有する人材を早急に補い、組織体制の拡大を図る。