株式会社大森淡水

  • 経営企画部(人事総務責任者)
  • 宮崎県
  • 900万円~(ご経験を勘案し面接により処遇を決定)

養鰻、活鰻卸販売、鰻蒲焼加工品製造及び卸販売、鰻料理専門店の運営などを行う専門商社。人事総務の責任者として社員をまとめ上げ、さらなる業容拡大・会社規模拡大の後も経営陣と社員の円滑な関係が続くよう、橋渡し役をお任せします。

求人管理会社:株式会社日本人材機構

この企業の魅力・特徴 features

強み

養鰻・加工・販売を一貫して自社敷地「うなぎの里」内で行い、トレーサビリティーシステムで全工程の管理ができることにより、「鰻楽ブランド」として高い品質の鰻を提供している。また、宮崎・鹿児島の大手養鰻場と提携もしており、国内最大級の国産鰻取扱高で日本の鰻業界を牽引している。

成長
戦略

海外への商品展開や完全養殖の確立など、「鰻楽ブランド」のさらなる業容拡大を図る。また、定期的に提携生産者を一堂に会して勉強会を行っており、より良い品質・安全性を目指し続けている。

求める
人材に
ついて

「社員のモチベーション=品質」と考え、社内のマネジメントを重要視している。業容拡大・会社規模拡大後も社員一人ひとりが最大限の力を発揮できるよう、適切な評価制度の策定や、人材育成など人事全般を一任。ご自身が培ってきた知識・経験と高いコミュニケーション能力で、社をまとめ上げていただきたい。

代表からのメッセージ message

代表取締役社長 大森 伸昭

大森淡水グル-プは皆様との信頼関係がなにより大切であると考えています。「食への安心」が叫ばれる中、常に皆様から愛される「鰻楽ブランド」であるため、創業以来「食」への追求を続けています。宮崎県・鹿児島県において養殖の技術革新と徹底した生産管理体制の構築を行い、国産鰻の安定供給を可能にしました。現在、南九州(宮崎・鹿児島)は、日本最大の生産地となっております。

求人情報 job info

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募集職種・ポジション 経営企画部(人事総務責任者)
仕事内容 ■人事労務管理、人事企画、人事評価制度策定、人材育成など人事全般
■BCP(Business Continuity Plan/事業継続計画)など総務全般
想定年収 900万円~(ご経験を勘案し面接により処遇を決定)
募集背景 業容拡大に伴い人事総務を強化するため
求める人物・スキル・経験 ■人事総務10年以上の経験者
■人事総務のリーダーとして人事企画立案実施、
 社員モチベーションアップ活動などを行った経験がある方
■高いコミュニケーション能力を有し社員をまとめあげることのできる方
■経営陣と社員の橋渡しが出来る方
雇用形態 正社員
勤務地 宮崎県宮崎市
勤務時間(就業時間) 8:30~17:30(休憩時間60分)
時間外労働 有り
契約期間 期間の定め無し
試用期間 6ヶ月(期間内の条件変更無し)
休日・休暇 年間休日 105日(基本週休二日制、夏期休暇・年末年始休暇等有り)
有給休暇 入社後6ヶ月後に10日付与
待遇・福利厚生・加入保険 加入保険 健康保険、厚生年金、雇用保険、労災保険
退職金制度 有り
住居手当など 社宅・寮 有り

企業情報 company info

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企業名 株式会社大森淡水
業種・業界 商社
都道府県 宮崎県
市区町村 宮崎市
設立年 1980年
資本金 1,000万円
売上 -
従業員数 140名
URL http://www.omori-tansui.co.jp/
主要取引先 -

会社概要

7万平方メートルを超える広大な自社敷地「うなぎの里」内で、鰻の養殖・活鰻卸販売・鰻蒲焼加工品製造及び卸販売・関連会社「株式会社鰻楽」による鰻料理専門店の運営など、こだわりの鰻を専門として6次産業化をしている鰻の専門商社。
国内の養殖鰻の半数以上を生産する、日本最大の生産地である南九州(宮崎・鹿児島)約40件の養鰻場と提携して生産し、年間を通して「鰻楽ブランド」として安定した品質の活鰻を、全国の専門店や卸売業者へ供給している。

会社の強み

鰻楽ブランドの鰻は、グァバ葉などを配合したオリジナル飼料で餌の原材料からこだわりぬいて育て上げた「ハーブうなぎ」であり、特有の臭みが少なくあっさりとした口当たりの良い風味で、取引先・消費者から非常に高く評価をされている。
また、トレーサビリティーシステムを導入し、養殖・流通・製造・レストランの全工程を通して検査・記録を繰り返して管理しており、鰻楽ブランドの品質を守っている。

今後の展開

うなぎの食文化を途絶えさせることなく、今後1,000年継続させていくために、高い品質の維持、養殖・流通・製造に留まらない付加価値を高めた商品や販売手法の開発など、業界をリードしながら時代のニーズに応えていく。
また、養鰻に必要な稚魚(シラスウナギ)の採捕量は年々減少しており、鰻の価格高騰にもつながっている。成長させた鰻から次世代の鰻を生産する「完全養殖」の技術を早期に確立し、様々な機関と協力して実用化を目指す。

求人管理会社:株式会社日本人材機構

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