公益財団法人高知県産業振興センター
  • デジタル推進コーディネーター
  • 高知県
  • 792万円

高知県の産業振興と活力ある地域経済の発展を目指す公益財団法人。デジタル化推進コーディネーターとして、支援対象企業の課題分析を基にした、デジタル技術の導入、業務フローの改善、スキルアップサポートに取り組み、県内産業の活性化に貢献していただきます。

この企業の魅力・特徴 features

強み

地域産業活性化の総合支援を目的に、県内企業に対する事業戦略の策定や働き方改革の推進、経営支援など、様々なサポートを実施。中でも、ものづくり企業の支援を行う事業では、県内で必要とされる機械製造や商品開発のニーズ情報を集約し、発注側と受注側企業を効率よくマッチングすることで、ものづくりの地産地消を実現している。

成長
戦略

これまでの支援活動継続に加え、支援企業のデジタル化推進を図るプロジェクトを立ち上げることで、支援活動の幅を広げる。また、外商の拡大を目的とした海外展開の体制強化を図り、国内外の商社とのマッチキング、現地でのアフターフォローなどを充実させることで、海外に挑戦する企業を積極的に支援していく。

求める
人材に
ついて

県の産業や企業の実状を認識したうえで、産業振興に貢献しようとする熱意を持ち、県内企業の経営者や関わる人々と良好な関係を築ける方。県内企業のデジタル化を推進するコーディネーターとして、企業の課題抽出や導入計画、実行までの良きパートナーとしてご尽力いただきたい。

求人情報 job info

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募集職種・ポジション デジタル推進コーディネーター
職種分類 マーケティング・販促企画・商品開発系 > Web・デジタルマーケティング
仕事内容 支援対象となる県内企業にとって最適なデジタル技術導入の提案から実行支援までをご担当いただきます。
■支援対象企業の課題分析・抽出を基にした、デジタル技術の導入や業務フローの改善提案
■商工会議所等他の支援機関と連携しながら、支援対象企業のデジタル技術の導入に対する伴走支援
■支援機関の職員等に対する、デジタル技術の導入支援に関するセミナーや支援機関のスキルアップサポート
■産業振興センターが行う他の事業等に対する、デジタル化の観点からの助言
想定年収 792万円
募集背景 プロジェクト推進強化を図るための人員増
求める人物・スキル・経験 【必須】
■コンサルタントファーム、IT企業等における中小企業のデジタル化支援の経験を有する方
■デジタル化に向けた課題を抽出・整理することができる方
■ヒアリングにより県内企業の課題要求を明らかにした上で、デジタル化に必要な期間や概算を算出し、要求をどのように実現するかを整理する能力を有する方
■必要な仕様書又は提案依頼書を作成することができる方
■普通自動車免許
雇用形態 正社員
勤務地 高知県高知市
勤務時間(就業時間) 8:30~17:15(休憩時間60分)
時間外労働:有り
① 基本給565,000円(②の手当を除く額)
② 時間外労働の有無にかかわらず、20時間分の時間外手当として
  95,000円を支給
③ 20時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給
契約期間 令和3年4月1日~令和4年3月31日
※雇用期間満了時の実績評価により、1 年更新で最大 3 年間(財政事情により更新されない場合有)
試用期間 3ヶ月(条件変更無し)
休日・休暇 土、日、祝日、年末年始(業務の都合により休日に出勤していただく場合があります)
有給休暇(年次有給休暇20日の他、病気休暇及び特別休暇)
待遇・福利厚生・加入保険 社会保険完備
住居手当など 当センターの規定により県外からの赴任旅費は支給有り

企業情報 company info

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企業名 公益財団法人高知県産業振興センター
業種・業界 その他 > 団体・連合会・官公庁
都道府県 高知県
市区町村 高知市
設立年 1984年
資本金 非公開
売上 -
従業員数 -
URL https://joho-kochi.or.jp/
主要取引先 -

会社概要

高知県の地域産業活性化支援を目的に設立された公益財団法人。高知、東京、名古屋、大阪の支援拠点を中心に、ものづくり産業の経営力強化や人材育成の支援、情報化の推進のほか、見本市への出展支援、 ミニ商談会の開催にも取り組み、県内産業の活性化と活力ある地域経済の発展に寄与している。

会社の強み

地域企業の経営力強化や次世代人材の育成をはじめとする活動および、県内最大のコンベンション施設である地場産業振興センターを運営。”ぢばさんセンター”の名で親しまれる振興センターでは、地域経済の活性化を目的とした大規模なイベントやセミナーだけではなく、事業者や各種団体が会議・研修・商談を行う場としても活用されており、県が進める産業振興計画の中心となっている。

今後の展開

様々な社会情勢の変化や経済危機が訪れる中、厳しい状況に置かれている県内産業の状況に耳を傾け、ニーズに即した支援の実行を目指す。また、現場の支援を担う機関として、県や市町村、金融機関、工業会などの関係団体との連携をこれまで以上に深め、企業の発展と地域経済の活性化に繋げていく。