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山梨県内企業の社長・人事の皆様へ

副業・兼業人材活用セミナー

個別相談会
がニュースで取り上げられました。

2月26日(月)に開催した「副業・兼業人材活用セミナー&個別相談会」の様子がテレビ山梨(UTY)のニュース番組(3月5日放送)で取り上げられました。
番組ではセミナー&個別相談会の様子を紹介するとともに、副業・兼業人材を活用している企業へのインタビューなども取り上げています。

詳しくは下記のテレビ山梨のHPでご覧ください。
「都市部の高度な人材が「副業や兼業」 人材不足の地方企業を支援 リモート浸透で加速」
(テレビ山梨 UTYニュースピックアップより)

副業・兼業人材活用
支援事業費補助金
のお知らせ

山梨県プロフェッショナル人材戦略拠点による支援を受け、プロフェッショナル人材を副業・兼業により活用した
事業者向けに、その際に支払う人材紹介手数料の一部を補助する取り組みを始めました。
補助金の詳細、申請方法、問い合わせ先などは、下記山梨県のページをご覧ください。
https://www.pref.yamanashi.jp/rosei-jin/fukugyou.html

副業の解禁 = 優秀な人材の解禁

副業・兼業人材
貴社の経営課題を解決します

山梨県では、企業と副業・兼業人材のマッチングに取り組んでいます。

全国の企業で働く知識・経験豊富な「副業プロ人材」や、フリーランスの「兼業プロ人材」を活用して、経営課題の解決や新事業・プロジェクトの立ち上げ等をサポートします。常勤雇用に比べ、スキルが高い人材と低コストで契約できる「新しい時代の人材活用の方法」です。
「山梨県プロフェッショナル人材戦略拠点」では、民間人材ビジネス会社等と連携して、県内中小企業の成長の実現に向け、管理職人材や、専門的な技術や資格・知識等を持つプロフェッショナル人材の常勤雇用ニーズだけでなく、こうした副業・兼業人材のマッチングも支援しています。

副業・兼業人材活用の
ご相談はこちら

中小企業への副業を希望する
プロ人材が急増

働き方改革の一環として副業・兼業の規定が改定され、
副業を解禁する大企業が増えてきた今、地方中小企業を、副業で支援したい・
自分のスキルで貢献したいと考える都市部のプロ人材が急速に増えてきております。

中小企業での月に1〜3回程度の副業に興味はありますか?

2021年度首都圏大企業管理職の就業意識調査グラフ

みらいワークスによる「2021年度首都圏大企業管理職の就業意識調査」では、地方の中小企業での副業に「興味あり」「やや興味あり」との合計は56.8%、「45~54歳世代」では62.0%と最も高く、リモート業務が増えたことにより、社外からの新しい知識や人脈、販路の拡大、社員の自主性の向上やスキルアップなど、副業・兼業人材を活用し経営課題の解決に繋げる地方の中小企業が全国的に広がっています。

こんな経営課題
解決します

経営全般

社長の相談相手から経営改善案策定、中計立案から実行支援

事業承継

財産承継に加え業務承継や組織若返りに関する施策のアドバイスや実施フォロー

M&A

対象企業選定、調査、交渉、デューデリジェンス、契約、人事、財務

新規事業

新規事業立案・企画から実行支援(サービス開発から運用まで)

海外事業

事業計画・立案から実施のフォロー、販路開拓、調達ルート開拓、拠点開発(生産拠点含む)

人事・組織

採用・評価・育成の運用改善・各種制度設計から組織の再構築・最適化を企画・実行支援

業務改革・業務改善

業務プロセスの刷新、個別業務改善の企画・実行支援(業務診断~改善策検討・タスク作成)

IT推進・DX

企画・要件定義・設計・導入・保守・運用、AIやRPA活用によるDX の推進他

EC・WEBマーケ

WEBマーケやSNS、EC等の立ち上げから企画、実行の支援

営業

営業戦略立案・実施フォローからマネジメント育成、担当者育成、提案営業力の強化、販路開拓

物流

物流拠点の立ち上げからSCMの見直しおよびAI/IoTを活用した物流改革

生産

IoTを活用した生産改革から現場生産管理の改善、原価管理の見直し

品質

ISO企画・標準仕様書の更新やQMS体制構築、VDA対応他

研究調査

最新動向の調査から新技術・新製品の開発や研究までフォロー

データ分析

データサイエンティストを活用したデータ分析から診断・予測・処方まで

こんな業務で成果が出ています

Eコマースを活用しての
売上拡大

成約企業:佐賀県 / 包装資材メーカー / 従業員数155人

弁当用の折箱や高級紙重箱のパッケージ製品メーカーにて、Eコマースを活用した売上拡充人材を募集。クレジットカード会社にて事業企画やデジタルマーケティングに携わってきた人材が参画。

Eコマース事業拡大
サポート

5万円/月

契約期間:3か月

成約

デジタルマーケティング
のプロ

30代男性 千葉県在住

デジタルプラットフォームを用いたビジネスを立ち上げ、法人化を経験。外資系クレジットカード会社にて日本マーケットにおけるデジタルマーケティングを担当。

青果仲卸の販路拡大

成約企業:青森県 / 青果物卸売業 / 従業員数26人

産地市場という強みを活かし、県内外の同業者や首都圏の卸売市場の顧客と取引を行う青果仲卸企業の販路開拓テーマに対し、大規模商業施設の開発や運営責任者・取締役を歴任し、見込み顧客への人脈を多数持つプロフェッショナル人材が参画。

販路開拓サポート

5万円/月

契約期間:6か月

成約

商業施設・運営会社取締役

60代男性 大阪府在住

大規模商業施設やエンターテインメント施設等における国内外モールの開発、設立に携わり運営責任者、取締役を歴任。

製造業の営業戦略策定サポート

成約企業:愛知県 / 精密加工メーカー / 従業員数約40人

金属切削加工技術を強みに、航空宇宙・自動車業界向け計測器・測定器の設計から製造、販売までを手掛ける企業。新規開拓を目指し人材を募集。事業戦略から製品開発・設計、生産、品質保証に詳しい人材が参画。

BtoBマーケティング・
営業戦略策定サポート

5万円/月

契約期間:6か月

成約

製造業特化の
経営プロ

50代男性 愛知県在住

現在はコンサルとして独立し、自動車部品の製品開発・設計をバックグラウンドに、中堅・中小企業支援に従事。前職の大手自動車部品メーカーでは副社長として北米のテクニカルセンターに出向。会社運営やマネジメント経験もある。

ふるさと納税返礼品の商品企画

成約企業:岩手県 / 観光地域づくり / 従業員数6人

⼀関平泉エリアの地域マーケティングと観光ブランディングを推進する観光地域づくり法⼈にて、ふるさと納税返礼品の商品企画プロモーターを募集。EC(電子商取引)を通じて地方経済の発展に貢献する会社の代表の方が参画。

商品企画

3.6万円/月

契約期間:3か月

成約

ECコンサルタント
向上のプロ

50代男性 東京都在住

会社員時代⇒企画・マーケティング・販売促進・商品政策の立案に従事。独立⇒電子商取引&ふるさと納税に関する各種コンサルティングに従事。

副業・兼業人材活用事例動画
(県内企業の例)

有限会社アトラス / 事務オペレーションの業務効率化

株式会社 日設管興 / ISO認証取得サポート

中星工業株式会社 / 就業規則改定サポート

一般社団法人 まちのtoolbox / 協賛企業の開拓サポート

副業・兼業人材活用のメリット

MERIT 01

正社員では採用が難しいスキルや経験を持った即戦力人材を、
低コストで活用可能

必要な時に、ピンポイントで、経験や実績をもった人材を月額5~10万円程度で契約できます。
人材との契約に至らない限り手数料は一切いただきません。「まずは募集してみる」といった使い方も可能です。
また、人件費(固定費)でなく変動費で対応できます。

MERIT 02

ニーズに合ったマッチング

貴社の希望と副業人材のスキルを照らし合わせ、能力、スキル、費用、労働条件などにマッチした人材だけをご紹介します。
実際に手を動かしてくれる人材、社員の教育を含め自走化へのお手伝いをしてくれる人材が見つかります。

MERIT 03

契約期間もまずは1カ月から「お試し」が可能

副業人材は期間を定めての支援が可能です。最短1ヵ月程度から、軌道に乗れば延長、ミスマッチであれば解約でき採用リスクを軽減できます。

副業・兼業人材活用までの流れ

副業・兼業プロ人材活用までの流れ

※初回のお打ち合わせからからマッチングまでは平均約1ヶ月程度です。

※上記は山梨県プロフェッショナル人材戦略拠点に登録している人材会社の一例です。
人材会社によって異なりますので、詳細はお問い合わせください。

よくある質問

副業・兼業でプロ人材を活用するメリットは?

様々な経営課題に対し、即戦力となるプロフェッショナル人材の知見を活用することができます。また、正社員採用に比べ、費用を抑えることが可能です。山梨県内で採用が難しい、DX・IT人材の利活用が可能です。

副業・兼業に向いている or 向いてないテーマはありますか?

基本的にはリモートワークで対応が可能なテーマ(マーケティング、新規事業開発、人事制度設計、DXやEコマース等)での活用が向いています。また、定期的に現地訪問いただくことで、リモートワークだけでは難しいテーマについても対応が可能です。
一方で現地訪問が必須かつ拘束が長時間となるテーマは不向きです。
例えば、施工管理や現場監督、看護師や介護士等が挙げられます。

活躍する副業・兼業人材の特徴は?

経験・スキルに加え、下記のような人材が活躍しています。
・上から目線や押しつけではなく、企業の立場に立って社長や担当者と伴走いただける人材。
・受け身ではなく、自身で課題や対応を考え、積極的に提案できる人材。
・アドバイスをするだけでなく、自分で手を動かすことのできる人材。

プロフェッショナル人材が地域企業での副業・兼業に興味があるのはなぜか?

地域中小企業での副業に興味がある理由として、半数以上が「やりがい」や「地域に貢献したい」という想いを持っております。特に自身のスキルを地方へ還元したいという方が増えています。

企業と副業・兼業人材との契約形態はどのような形式になりますか?

サービス事業者が契約主体ではなく企業と副業・兼業人材が直接契約する場合は、企業と副業・兼業人材の間で、業務委託契約 (準委任) を直接締結していただく形が多いです。

機密保持契約(NDA)を結ぶ必要はありますか?

原則、締結いただくことを推奨します。副業・兼業人材との契約締結の際に、機密保持条項を含む業務委託契約書(人材紹介会社が提供することが多いです)、または普段貴社でお使いの機密保持契約書をご利用ください。

業務内容はどのように決定しますか?

双方協議のうえ、業務範囲を決定することが一般的です。

副業・兼業人材への報酬金額はどのように決まりますか?

企業と副業・兼業人材が直接契約する場合は、面接時や契約すり合わせの際に、双方協議のうえ、業務委託内容の範囲や副業・兼業人材の能力に応じ決定することが一般的です。

副業人材の場合、本業があるプロ人材の場合、月何時間くらいの稼働が相場ですか?

本業に支障をきたさない、20~30時間/月程度が一般的です。

労働時間の管理をする必要がありますか?

業務委託契約の場合、副業先での労働時間管理の必要はございませんが、本業含めて無理のない稼働量となるよう双方の配慮が必要です。

都市圏人材の場合、現地の企業にはどれぐらいの頻度で往訪されますか?

定期的に現地往訪いただくことを推奨しておりますが、案件やテーマによってはリモートワークのみで支援する場合もございます。業務開始時においては、直接現地で対面でコミュ二ケーションをされたほうが、その後の業務もスムーズになります。

業務開始後のコミュニケーションの頻度は?

基本的には週次での打ち合わせ・進捗確認を推奨しております。

登録料はかかりますか?

一切、かかりません。
完全な成功報酬のため、副業人材に業務委託料の支払いが開始されるまで料金は発生しませんのでご安心ください。